事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 小田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 186,007人 | |
| 現在給水人口 | 170,935人 | 給水区域面積 | 5,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.8億円
総額30.1億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 小田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 186,007人 | |
| 現在給水人口 | 170,935人 | 給水区域面積 | 5,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.8億円
総額30.1億円
①経常収支比率は100%を上回っているが、類似団体平均を下回っています。⑤料金回収率は100%を下回っており、類似団体平均を下回っています。令和6年度決算は純損失を計上しており、②累積欠損比率が0.94%となっています。⑥給水原価については、物価高騰や人件費の増により微増となりましたが、類似団体平均を下回っています。大規模事業の建設が進み企業債残高が増加しているため、④企業債残高対給水収益比率については指標が上昇し、類似団体平均値よりも高い水準にあります。同様の理由で③流動比率は昨年より下がっています。⑧有収率については、地下漏水の早期発見・早期修繕に努めており、数値はやや上昇したが、類似団体平均は依然として下回っています。※経営比較分析表の指標は、地方公営企業決算状況調査の数値を機械的に計算したものであり、⑤料金回収率と⑥給水原価は、本市の公表指標と異なります。(R6料金回収率95.95%、R6給水原価145.76円)
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低く推移していることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、主に昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。