神奈川県小田原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を上回っているが、類似団体平均を下回っています。⑤料金回収率は100％を下回っており、類似団体平均を下回っています。令和６年度決算は純損失を計上しており、②累積欠損比率が0.94％となっています。⑥給水原価については、物価高騰や人件費の増により微増となりましたが、類似団体平均を下回っています。大規模事業の建設が進み企業債残高が増加しているため、④企業債残高対給水収益比率については指標が上昇し、類似団体平均値よりも高い水準にあります。同様の理由で③流動比率は昨年より下がっています。⑧有収率については、地下漏水の早期発見・早期修繕に努めており、数値はやや上昇したが、類似団体平均は依然として下回っています。※経営比較分析表の指標は、地方公営企業決算状況調査の数値を機械的に計算したものであり、⑤料金回収率と⑥給水原価は、本市の公表指標と異なります。（Ｒ６料金回収率95.95％、Ｒ６給水原価145.76円）

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低く推移していることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、主に昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。

将来において、水需要の低下によりさらなる給水収益の減少が予想される一方で、地震対策及び施設・管路の更新や維持管理などといった支出の検証も含めた経営戦略の改定を行っています。検増加が避けられない状況となっており、事業経営証の結果、令和11年度までは内部留保資金が減少の効率化と財政基盤の強化が必要となります。し、厳しい経営環境が続くと想定されるものの、今後は、アセットマネジメント（資産管理）を活企業債元金償還金の減少が継続していくことか用した水道施設の計画的な更新や規模の適正化にら、事業継続に必要な一定の内部留保資金水準をよる効果的な投資を進めるとともに、漏水対策に確保することが出来ると見込んでおり、使用料単よる有収率向上に資する取組や効率的な維持管理価等、様々な指標も含め、総合勘案した結果、現による水道施設の長寿命化に努めていきます。時点で、即座の料金改定は不要と判断いたしましまた、安定的かつ健全な経営を継続できるようた。しかしながら、昨今の金利上昇・インフレー財政推計を行うとともに、収入の根幹をなす水道ションの傾向を踏まえると最も割合の大きい流域料金については、定期的に適切な料金水準を検討下水道維持管理費負担金等支出面の動向によってしていきます。引き続き経費の削減に努めるとともに、効率的なラン」に基づき、長期的・効率的な事業運営に努は、下水道施設の適正な維持管理のため、料金改課題があるが、経営戦略等を基に、中長期的な視もちろんのこと、浄化槽事業経営戦略を基に、収る必要がある。事業経営に取り組む。めていく。定を要することも想定されます。点で経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図っ支のバランスの取れた事業投資を行っていく。事業の運営を行う必要がある。定的な財務体質への改善を推し進めます。経営の立て直しを図ります。今後も効率的な経営に努めつつ、毎年度、財政ていく。推計を行い、経営を注視してまいります。