神奈川県小田原市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は100％以上であるものの、⑤料金回収率が100％未満であることから、給水にかかる費用に比べて給水収益が少なく、その不足分を給水収益以外の収益で賄っていることが分かります。また、③流動比率も100％以上ではありますが、類似団体平均よりも数値が低くなっていることから、資金的にそれほど余裕が無いことが分かります。類似団体平均と比べ、④企業債残高対給水収益比率が高く、⑤料金回収率も低い状況が顕著であったため、料金水準の見直しが必要と判断されたことから、平成29年1月に、22年振りとなる水道料金の改定を実施しました。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。今後、基幹管路の更新が終了すると配水支管の更新事業に集中して取組むことから、実施延長が伸び更新率も高くなると思われます。

人口減少や節水機器の普及等により給水収益の減少傾向が続く中、引き続き老朽化した施設や管路の更新、耐震化に取り組む必要があることから、今後さらに厳しい経営状況となっていくことが想定されます。こうした状況を踏まえ、委託範囲の拡大といった民間活力の活用など経営の効率化について検討していくとともに、5年を目途に社会情勢や経済の動向を見極めながら適正な水道料金のあり方について検証するなど、より一層の効率的な事業運営や安定した収入による経営基盤の強化に努めていきます。