神奈川県小田原市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％を上回っているものの類似団体平均を下回っています。⑤料金回収率は100％を下回っており、類似団体平均と同等です。⑥給水原価については、電気料金の高騰の影響が大きく増加となりましたが、類似団体平均を下回っています。給水収益が減少傾向にある中で、本指標を向上させるには、給水収益の減少割合以上のコスト削減が必要です。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が減少しているものの、給水収益も減少しているため指標は上昇し、依然として類似団体平均値よりも高い水準にあります。⑧有収率については、地下漏水の早期発見・早期修繕に努めていますが、年々減少傾向にあり類似団体平均を下回っています。※経営比較分析表の指標は、地方公営企業決算状況調査の数値を機械的に計算したものであり、⑤料金回収率と⑥給水原価は、本市の公表指標と異なります。（R04料金回収率100.92％、R04給水原価138.28円）

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低く推移していることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、主に昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。

将来において、水需要の低下によりさらなる給水収益の減少が予想される一方で、地震対策及び施設・管路の更新や維持管理などといった支出の増加が避けられない状況となっており、事業経営の効率化と財政基盤の強化が必要となります。今後は、アセットマネジメント（資産管理）を活用した水道施設の計画的な更新や規模の適正化による効果的な投資を進めるとともに、漏水対策による有収率向上に資する取組や効率的な維持管理による水道施設の長寿命化に努めていきます。また、安定的かつ健全な経営を継続できるよう財政推計を行うとともに、収入の根幹をなす水道料金については、定期的に適切な料金水準を検討していきます。