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神奈川県小田原市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体小田原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口189,091
現在給水人口172,493給水区域面積5,531ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水収益の増加により、①経常収支比率や⑤料金回収率は100%以上であり、類似団体平均値を上回っています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が減少し、給水収益が増加したことにより指標は低下しましたが、依然として類似団体平均値よりも高い水準にあります。特に給水収益は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きく、例年にない動きを示しており、今後の経営状況の推移については予断を許さない状況です。※経営比較分析表の指標は、地方公営企業決算状況調査の数値を機械的に計算したものであり、⑤料金回収率と⑥給水原価は、本市の公表指標と異なります。(R02料金回収率109.64%、R02給水原価127.54円)

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、主に昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。