事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 小田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 189,091人 | |
| 現在給水人口 | 172,493人 | 給水区域面積 | 5,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.3億円
総額27.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 小田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 189,091人 | |
| 現在給水人口 | 172,493人 | 給水区域面積 | 5,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.3億円
総額27.6億円
給水収益の増加により、①経常収支比率や⑤料金回収率は100%以上であり、類似団体平均値を上回っています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が減少し、給水収益が増加したことにより指標は低下しましたが、依然として類似団体平均値よりも高い水準にあります。特に給水収益は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きく、例年にない動きを示しており、今後の経営状況の推移については予断を許さない状況です。※経営比較分析表の指標は、地方公営企業決算状況調査の数値を機械的に計算したものであり、⑤料金回収率と⑥給水原価は、本市の公表指標と異なります。(R02料金回収率109.64%、R02給水原価127.54円)
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、主に昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。