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神奈川県小田原市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体小田原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口188,224
現在給水人口172,306給水区域面積5,531ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率や⑤料金回収率は100%以上であり、類似団体平均と同等です。⑥給水原価については前年と同等ですが、給水収益が減少傾向にある中で、本指標を向上させるには、給水収益の減少割合以上のコスト削減が必要です。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が減少したことにより指標は低下しましたが、依然として類似団体平均値よりも高い水準にあります。⑧有収率については、地下漏水の早期発見・早期修繕に努めていますが、年々減少傾向にあり類似団体平均を下回っています。※経営比較分析表の指標は、地方公営企業決算状況調査の数値を機械的に計算したものであり、⑤料金回収率と⑥給水原価は、本市の公表指標と異なります。(R03料金回収率109.95%、R02給水原価126.96円)

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低く推移していることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、主に昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。