神奈川県小田原市の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県小田原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
扶助費や社会保障関係の特別会計への繰出金等の増加により、単年度指数は、平成19年度をピークに低下傾向にあり、平成22年度以降は概ね横ばいで、令和6年度においては、前年度から0.01ポイント減の0.90となった。今後も、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費や社会保障関係の繰出金等の増に加え、人件費や物価高騰に伴う物件費の増が加わった。比率算出時の分母にあたる経常一般財源収入（市税、地方交付税、地方消費税交付金等）の増を分子にあたる経常的支出の増が上回り、令和6年度においては、前年度から4.2ポイント増の98.2％となった。今般の社会情勢から義務的経費の増加が継続すると見込まれ、行財政改革の取組に努め、財政的な余力を生み出していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費において、給与改定のほか、会計年度任用職員のベースアップや勤勉手当の支給が影響し前年度比増となった。物件費においては、新型コロナウイルス対策に係る経費が減った一方で、学校給食センターの初度調弁やシステム標準化に係る経費の増となり、物件費全体では前年度比増となった。賃金や物価が上昇する社会情勢から人件費・物件費等の経費圧縮は難しいと考えるが、既存事業の見直しなどにより抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については、人事院勧告に準じた改定を行い国公準拠化を図っている。ラスパイレス指数が減少した要因としては、職員の勤続年数など、職員構成の変動によるもの。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、平成24年度末に広域消防体制を整備したことに伴い、類似団体平均を上回る形となっている。総務・企画部門の新規事業による業務量の増加や業務体制の見直しにより、近年、職員数は微増傾向にあるものの、引き続き適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
大規模事業の元利償還の開始により、実質公債費比率は増加に転じている。今後も、全会計を通じて市債等の債務残高の縮減に努めていくことを基本に、引き続き公債費負担の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向、地方債現在高は増加傾向、充当可能財源とされる基金残高は減少傾向にあることから、将来負担比率は増加傾向にある。令和6年度は、充当可能財源の減により将来負担比率は増加しているが、神奈川県平均よりは下回っている。今後も、大規模事業の進展により地方債残高が増加することが見込まれる一方、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、これまで以上に投資と負担のバランスを意識した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成24年度末の広域消防体制の整備に伴い、職員数が増となったことから、類似団体平均より高い数値で推移している。令和2年度以降は概ね横ばいとなっている。令和6年度の経常収支比率は、隔年で発生している定年退職者の退職手当の影響により前年度より2.0ポイント増となった。今後も、給与・手当の適正化や職員数の適正管理に努める。
物件費の分析欄
賃金・物価高騰の情勢下において、施設管理委託料など各種経費が増加する影響が生じている。経常収支比率の水準が、類似団体平均をやや下回る水準にある状況は変わらないが、事務事業の見直しによって、一層のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費等の増加傾向が続く中で、生活保護利用者を中心とした自立支援の奏功や少子化等により、令和2年度及び令和3年度は微減となったが、社会経済情勢の影響により、事業利用者数の増等による給付費は増加傾向となっている。
その他の分析欄
高齢化の進展などに伴い、介護保険事業や後期高齢者医療事業、国民健康保険事業の各会計において、給付費は増加傾向にあるため、繰出金の増加等の影響により増加傾向にある。保険料の適正化や介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていき、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
令和3年度に学校給食費公会計化に伴う影響で1.3ポイント減少し、令和4年度以降も概ね横ばいで推移している。令和6年度は、病院事業会計への繰出金が減少した影響で前年度比0.8ポイント減となった。県平均と同水準であり全国平均は下回っているが、引き続き事業内容の精査や見直しを行い、支出の適正化に努める。
公債費の分析欄
普通教室等空調設備設置や斎場整備事業など大規模事業の元利償還の開始により、令和4年度以降増加に転じているが、全国平均及び県平均をやや下回る水準となった。市債の発行にあたっては新規発行額を抑制することを基本として、市債残高の減少に努めているが、これまで以上に投資と負担のバランスに配慮した財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費の増が大きく影響し、前年度比3.8ポイントの増となった。類似団体、県内平均、全国平均のいずれも増となっているが、本市の増加幅は他よりも大きい。給与等のベースアップや物価高騰による経費増の影響は他市と同様だが、本市職員の年齢構成から、他団体と比べて定年退職者数が多いことが影響したものと捉えている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、障害福祉サービス給付費等の増により増加傾向にある。・衛生費は、斎場整備及び焼却施設の大規模改良事業の進捗に伴い、平成30年度をピークに令和2年度まで減となっていたが、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の影響により、令和3、4年度に増、5類移行により令和5年度に減、令和6年度は過年度国県支出金返還金を支出したため増となった。・教育費は、前年度と比べて一人当たり12497円増と大幅な増となった。増加要因は、学校給食センター整備事業が完了し、最終年度の精算を行ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、広域消防体制の整備により平成24年度に増加に転じた後、主に福祉部門の業務量増加への対応などにより、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度比増は、給与改定に加え、定年退職者に対する退職手当の支給が影響したものである。今後も適正な定員管理に努める。・物件費は、令和3年度の学校給食費公会計化や新型コロナウイルスワクチン接種等により大幅に増加していたが、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したため、令和5年度に大幅に減少した。賃金・物価上昇の影響によるコスト増によって前年度比微増となった。・扶助費は、子育て世帯等への給付金や物価高騰に伴う各種給付金の増のほか、障害福祉サービスや生活保護事業の利用者数、被保護者数の増により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。・普通建設事業費（うち新規整備）は、学校給食センター整備を完了したことで前年度比で大幅な増となった。・災害復旧費の令和6年度が大きく増加した要因は、台風10号の記録的大雨にて道路・農地等に被害が生じたため復旧作業を要したものである。・繰出金は、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計に対する繰出金の増が影響し増加傾向が続いている。高齢者人口割合が高い人口構成が影響し、類似団体平均を超える水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和2年度に新型コロナウイルス対策費捻出のために取崩した以降は概ね横ばいで推移していたが、令和6年度は定年退職者に係る退職手当や扶助費・繰出金の増、台風被害による災害復旧などの財政需要に対応するため前年度比5.39ポイント減となった。令和6年度の実質単年度収支の-9.22％は、令和5年度の実施収支に含まれる新型コロナウイルスワクチン接種に係る過年度国庫支出金を返還したことが主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成21年度以降全ての会計で黒字となっており、標準財政規模に対する割合はほぼ横ばいで推移している。なお、病院事業会計は、救命救急センターをはじめ各診療科で積極的に患者を受け入れ、業務効率の改善や経営強化に病院全体で努めたことで、継続的に黒字となり標準財政規模比を徐々に上昇させてきたが、新病院建設事業の進捗により黒字額が減少したことで前年度比7.99ポイント減となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
市債の発行にあたっては新規発行額を抑制することを基本として市債残高の減少に努めてきたが、令和4年度以降は大規模事業の元利償還が本格化し、実質公債費比率は増加傾向となっている。今後も、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、投資と負担のバランスを意識した財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A)の各項目については、一般会計等に係る地方債残高が減少傾向にある一方で、公営企業債等繰入見込額が令和3年度以降上昇傾向にある。新病院建設や高田浄水場の再整備など大規模事業の進捗により、増加傾向が続くと見込んでいる。充当可能財源等（B)については、財政調整基金の残高減少が影響し、充当可能基金の金額が減少した。今後、大規模事業の進捗により将来負担額の増を見込んでいるが、投資と負担のバランスを意識した財政運営にあたり、引き続き健全な状態の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は概ね横ばいで推移しているが、令和6年度は財政調整基金残高の減少が影響し、基金全体で前年度比2,174百万円の減となった。（今後の方針）基金の事業充当について、適正な事業充当に努めるとともに、財政調整基金を中心とした基金残高については今後の財政運営を考慮しながら適正な水準を確保するよう努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、令和2年度に新型コロナウイルス対策費捻出のために取崩した以降は概ね横ばいで推移していたが、令和6年度は定年退職者に係る退職手当や扶助費・繰出し金の増、台風被害による災害復旧などの財政需要に対応し、前年度比で2,094百万円残高が減少した。（今後の方針）歳入増や行財政価格による取り組みを推進し、残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）なし
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとみどり基金：緑豊かな都市づくりに係る事業の経費に充てる。社会福祉基金：低所得世帯、児童、母子家庭及び父子家庭、老人並びに心身障害者の福祉の向上を図る事業の経費に充てる。ふるさと文化基金：文化の振興に係る事業の経費に充てる。防災対策基金：市と市民が一体となって推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業及び大規模な災害が発生した場合の復旧事業の経費に充てる。駐車場整備基金：駐車場の建設及び改修に要する経費に充てる。（増減理由）その他特定目的基金については、ふるさとみどり基金及びふるさと文化基金が対象事業への充当により減少している。（今後の方針）その他特定目的基金の残高は対象事業への充当により今後減少することが見込まれる。基金の適正な運用に努めるとともに、適正な残高を確保するよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を推し進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことにより将来負担額が減少したこと、地方交付税が増加したことなどにより、債務償還比率が減少した。類似団体と比較すると高くなっているが、県平均は下回っている。今後、施設の長寿命化等の新たな将来負担要素が発生した場合は、市債をはじめとする負債が急増しないよう抑制する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少した一方、都市計画税充当可能額などの充当可能財源等の減額幅が大きかったことにより、増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや低い水準となっているが、近年の大規模事業により取得した資産の減価償却の進捗により、類似団体平均と比較して増加の幅が大きくなっている。既存施設の長寿命化対策という将来負担も潜在しているため、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はともに増加しているが、実質公債費比率が増加した主な要因は、地方債の元利償還金が増加したことなどである。実質公債費比率の3か年平均としては、平成30年度に実施した大規模事業の元金償還が令和4年度から始まったため、今後も上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路：一人当たり延長は類似団体平均比で少ないものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。舗装改良等の道路構造物の長寿命化は大きな課題となっており、今後道路維持保全計画等で計画的に進めていく必要がある。橋りょう・トンネル：有形固定資産減価償却率は類似団体平均比で下回っている。橋りょうについては、所有全橋の計画的な点検、保全に取り組み始めており、今後その効果が期待される。港湾・漁港：平成30年度から令和元年度にかけ交流促進施設を新規取得したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回った状態が続いている。その他施設：有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均比で上回っている。本市所有の建物は全般的に完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在していることから、今後計画的な長寿命化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館については、主力施設である小田原アリーナが完成から27年程度であるため、有形固定資産減価償却率が大幅には伸びていない。一方、庁舎や保健センターは、施設の完成から30年以上経過しており、他の施設よりも有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均よりも上回っている。一般廃棄物処理施設は、令和元年度に環境事業センター焼却施設基幹的設備を新規取得したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回った状態が続いている。市民会館は、令和3年度に市民ホールを新規取得したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回っている。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、長寿命化等による大規模改修のコストが多く発生することが見込まれており、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度と令和5年度で比較した。○一般会計等<資産総額>444百万円の減(▲0.2%)<負債総額>731百万円の減(▲1.0%)<資産総額>649百万円の減(▲0.2%)○全体<負債総額>2,614百万円の減(1.6%)<地方債の増加率>▲1.7%<資産総額>729百万円の減(▲0.2%)、<有形固定資産割合>86.6%<負債総額>2,671百万円の減(▲1.7%)、<地方債の増加率>▲1.7%資産総額のうち有形固定資産が占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、適正管理に努める。一般会計等、全体、連結いずれも償還額が地方債発行額を上回っており、地方債残高は減少している。○連結
2.行政コストの状況
令和4年度と令和5年度で比較した。○一般会計等人件費357百万円の増(+2.4%)移転費用2,216百万円の増(+6.3%)経常収益3,573百万円(+1.2%)人件費450百万円の増(+1.9%)移転費用3,685百万円の増(+5.2%)経常収益57,295百万円(+11.3%)人件費457百万円の増(+1.9%)移転費用5,410百万円の増(+5.8%)経常収益57,945百万円(+11.1%)○全体○連結令和5年度は電力・ガス食料品等価格高騰支援給付事業の増によって移転費用が増となり、全体・連結にも影響した。本市の財政構造において、社会保障給付費が大きな割合を占めている状況は前年度までと変わらず、高齢化の進展などによる移転費用の増加も影響を与えているため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
令和5年度の純行政コスト、税収等の財源を比較した。(括弧書きは令和4年度との比較。)○一般会計等純行政コスト72,532百万円(836百万円の増+1.2%)税収等の財源72,803百万円(3,579百万円の増、+5.2%)○全体○連結一般会計等、全体、連結いずれも税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。
4.資金収支の状況
令和4年度と令和5年度で本年度末残高を比較するとともに、令和5年度の基金積立金支出と基金取崩収入を比較した。○一般会計等本年度末資金残高1,449百万円の増(+33.4%)基金積立支出2,105百万円基金取崩収入2,497百万円○全体○連結一般会計等において、業務活動収支は7,781百万円となり、学校給食センター整備事業の増により、投資活動収支は▲5,046百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、1,285百万円となった。一般会計等、全体、連結のいずれも本年度末資金残高が増となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
3指標とも類似団体平均値を少し下回っているが、今後、学校給食センターなどの大型事業により資産取得が予定されているほか、有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。これらのことから、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は増加傾向にあり、類似団体平均値よりも高い結果となった。学校給食センターの整備や旧市民会館解体撤去事業などの大規模事業の実施が控えていることから、可能な限りのコスト縮減により地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
人件費や社会保障給付費等移転費用の影響により、前年度に引き続き増となっており、依然として類似団体平均を上回る結果となった。高齢化率が高い本市の人口構造から、行政コストに占める社会保障給付費等の割合が高く、今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
地方債発行額の減少により、住民一人あたりの負債額が減少に転じたが、依然として類似団体平均値を上回る結果となった。今後も、学校給食センターの整備や旧市民会館解体撤去事業など大型事業が控えていることから、コスト縮減等により可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和4年度と同様に、類似団体平均値を上回る結果となった。今後も、高齢化の進展などにより、経常費用に占める割合が大きい社会保障給付費等の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県小田原市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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