神奈川県大和市の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度の財政力指数は、前年と同程度であった。算出において、令和３年度の単年度財政力指数は0.93が、令和６年度の0.92と入れ替わったものの、３年平均でみると0.93となった。令和6年度の単年度財政力指数の低下は、分子となる基準財政収入額が地方特例交付金や固定資産税の増加などにより前年度より約4.5億円増となった一方で、分母となる基準財政需要額が臨時財政対策債発行可能額の減少などにより前年度より約11.8億円増となったことによる。

令和６年度の経常収支比率は、前年度より2.2ポイント増加した。主な要因は、算定式の分母となる経常一般財源が、地方特例交付金（＋11.4億円）や地方交付税（＋7.1億円）の増額などによって、前年度よりも19.8億円増加した一方で、分子となる経常経費に充当した一般財源が、人件費の増や予防接種事業を始めとする物件費の増などにより30.4億円増加したことによる。

令和６年度の人口一人当たりの額は、前年度より7,039円増額した。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料の減があったものの、予防接種事業、市内消費喚起対策支援事業等に係る委託料の増があったため、物件費が8.8億円増加したことなどによる。また、全国的には人口が減少傾向にある一方で、本市においては人口が増加傾向にあることなどから、全国平均や類似団体平均よりも低い額を維持している。

ラスパイレス指数は、採用・退職に伴う職員構成の変動等により全国市平均に比べ低い傾向にある。令和３年度（R3.4.1現在）は、職員構成の変動により上昇したが、令和４年度（R4.4.1現在）においては、職員構成の変動により1.4ポイント低下した。令和５年度（R5.4.1現在）においては、職員構成の変動により1.4ポイント上昇し、令和６年度（R6.4.1現在）においては、職員構成の変動によりさらに0.2ポイント上昇した。

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値となっている。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

令和６年度の実質公債費比率は、前年度より0.6ポイント増加した。要因としては、算出において、令和３年度の単年度実質公債費比率3.47が、令和６年度の5.08と入れ替わったことによる。令和６年度の単年度実質公債費比率の減少は、算定式の分子にあたる公営企業繰出金が減少したことなどによる。

令和６年度の将来負担比率は、前年度より3.4ポイント上昇した。標準税収入額等及び普通交付税の増などにより、標準財政規模が増加したことから、算定式の分母全体では約13億円増加したものの、分子においては、充当可能財源等の減などにより、約20億円の増加となった。

令和6年度の人件費は、前年度より1.6ポイント上昇した。主な要因は、定年延長に伴う退職金の増などによる。

令和6年度の物件費は、前年度より0.9ポイント増加した。予防接種事業の増加などにより、物件費全体で増となっている。

令和6年度の扶助費は、前年度より0.4ポイント減少した。主な要因は、自立支援給付事業や子ども医療費助成事業により扶助費が増加したものの、地方特例交付金や固定資産税の増加など経常一般財源の増加の伸びが扶助費の伸びよりも大きかったことによる。

令和6年度のその他（維持補修費、繰出金）は、前年度より0.5ポイント増加した。主な要因は、後期高齢者医療広域連合や、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことによる。類似団体よりも低い水準を保っているものの、各特別会計への繰出金については、引き続き、独立採算を前提とした適切な繰出しとなるよう努めていく。

令和6年度の補助費等は、前年と同程度であった。下水道事業会計負担金（対前年度+2.3億円）などが増加したものの、地方特例交付金や固定資産税の増加など経常一般財源の増加の伸びが補助費等の伸びと同程度だったため、9.7となった。公営企業会計への負担金については、引き続き、独立採算を前提とした負担となるよう努めていく。

令和6年度の公債費は、前年度より0.4ポイント減少しており、償還元金の増により公債費が増加したものの、地方特例交付金や固定資産税の増加など経常一般財源の増加の伸びが公債費の伸びよりも大きかったことによる。類似団体や全国平均よりも低い水準となっているが、令和２年度から令和5年度にかけて実施した環境管理センター焼却炉の延命化工事に係る償還元金を確保するため、減債基金を活用し、適正な財政運営に努めていく。

令和6年度の公債費以外は、前年度より2.6ポイント増加した。人件費の経常経費充当一般財源等が約12.9億円増加したほか、経常経費充当一般財源等は軒並み増加しており、公債費以外では全体として約29.9億円の増加となっている。なお、地方特例交付金や固定資産税などの増により、経常一般財源等は増（対前年度＋19.8億円）となっている。

令和６年度の実質収支は、前年度から約8.9億円増加し、標準財政規模比では1.76ポイント増加した。これは、市民税が定額減税の影響等により前年度から約2.7億円減少したものの、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金などの国庫支出金の増により、歳入が歳出を上回る伸びをしたことが要因と捉えている。財政調整基金は、剰金積立額が取崩額を下回ったことにより、約18.6億円、標準財政規模比にして4.23ポイントの下落となった。

（増減理由）基金全体としては、前年度から1,871百万円の減となった。要因としては、財政調整基金の取り崩し額の増などによる。（今後の方針）各基金の目的に応じて適切に活用を図っていくほか、ふるさと納税などにより一定程度の残高を確保できるよう努める。

（増減理由）令和6年度当初予算では2,500百万の取り崩しを予定していたが、国庫返還金や職員給与費に係る財源不足を補うために基金の取り崩し額を増額補正した結果、決算額では3,020百万円の取り崩しとなった。歳計剰余金処分による積み立て1,150百万円と基金の運用による積み立て4百万円と相殺した結果、1,866百万の減となった。（今後の方針）決算剰余金の1/2以上を積み立て、標準財政規模の10％程度の残高を確保する。

（増減理由）後年度の償還に備え増額補正した217百万の積み立てと基金の運用による2百万円の積み立てから、令和6年度の償還費として取崩額82百万を相殺した結果、137百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度から令和５年度にかけて実施した環境管理センター焼却炉の延命化工事について、総額約42億円の地方債の発行をしたことから、将来に渡って公債費の安定的な財源を確保するため、決算剰余金の積み立てを行っていく。

（基金の使途）奨学基金：奨学事業に充てる財源保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保健福祉事業に充てる財源新規施策推進基金：地域コミュニティ、学校教育充実、防災推進・消防体制充実、図書資料整備、スポーツ振興、循環型社会形成、景観形成の推進、その他大和市寄附条例の目的を達成するために市長が必要と認める事業に充てる財源まちづくり基金：公用又は公共用に供する施設の整備に充てる財源青少年健全育成基金：青少年の健全な育成に供する事業に充てる財源（増減理由）奨学基金：基金の取り崩しが3百万円あり、前年度から2百万円の減となった。保健福祉基金：寄附金等による積み立てが24百万円あり、前年度から3百万円の増となった。新規施策推進基金：基金の取り崩しが63百万円あり、前年度から44百万円の減となった。（今後の方針）各基金の目的に応じて活用しつつ、ふるさと納税などにより一定程度確保できるよう努める。

前年度と比べて、分母となる有形固定資産は6,307百万円の増、分子となる減価償却累計額は4,029百万円の増となり、有形固定資産減価償却率は0.1ポイントの増となった。各施設は、大和市公共施設等総合管理計画などに基づき、効率的かつ効果的な維持管理を進めており、有形固定資産減価償却率は、類似団体や神奈川県平均と同水準となっている。

前年度と比べ、地方税や株式等譲渡所得割交付金が増となったものの、充当可能特定歳入（公営住宅の賃料等）が減少したことにより、債務償還比率は85.7ポイント増加した。債務償還比率は、類似団体よりも高い水準となっているが、神奈川県平均と比べると大きく下回っている。

将来負担比率は、教育債や総務債などが減少したことにより、地方債現在高（一般会計）が減少し、将来負担額が減少したものの、充当可能基金、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、充当可能財源等が減少したことで、前年度よりも6.1ポイント増となった。将来負担比率は、早期健全化基準を大きく下回る状況ではあるものの、類似団体よりも高い水準となっていることから、引き続き、公共施設の適正な管理に努めるとともに、地方債現在高の抑制等により、健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化等により前年度よりも0.1ポイント増となったが、類似団体と比べると同水準である。

実質公債費比率は、平成２６年度から施設の建設・改修等により各年度の地方債借入額が増加傾向であることを背景に、前年度よりも0.9ポイント増となったが、類似団体と比べて同水準である。地方債現在高の増加が将来負担比率及び実質公債費比率の増加につながることから、今後も将来負担を見据えた地方債の借入に努めるとともに、減債基金への計画的な積立等により、健全な財政運営を維持していく必要がある。

純行政コストは、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の物件費の減などがあったものの、保育所等施設型給付費をはじめとする社会保障給付の増などがあったことにより、増となった。住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも低い水準にあるが、今後も、社会保障関連経費等の増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き財源確保や経費削減に努め、適正な水準を保っていく必要がある。

保育所等施設型給付事業をはじめとする社会保障給付費の増などにより、経常費用が増加したことで、受益者負担率は減となった。経常収益の増及び経常費用の減により受益者負担比率は増加したものの、なおも類似団体平均値より低い水準にあることから、今後も「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方「針」に則り、受益と負担の適正化に努める。