公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は平成２０年度まで上昇傾向であったが、平成２１年度は需要額が減額したものの市民税法人税割の大幅減少の影響で収入額が大きく減少したため、若干悪化した。平成２２年度は需要額が民生費が＋１１．７％となったことにより増加し、収入額は市民税がー１０．３％となったことにより減少した。結果として、単年度の財政力指数は０．９６８となり、８年ぶりに普通交付税の交付団体となった。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等は、平成１８年度～平成２１年度までは３５０億円弱となっており、経常収支比率は９０％弱で推移してきた。平成２２年度は、歳出では扶助費と人件費の増加により、経常経費充当一般財源等が大幅に増加（＋１，２９８百万円）し、一方歳入では、退職金の増加分を退職基金取り崩しで対応したことや、臨時財政対策債の限度額借入を行わなかったことにより経常一般財源等歳入等が大幅に減少（１，００４百万円）した。結果として、経常収支比率は５．６ポイント悪化し、９３．３％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに人口１人当たりの決算額は類似団体を下回っている。平成１８年度以降、人件費総額は１３０億円台で推移しているものの、物件費の支出は、予防接種事業や健康診査事業等における委託料が年々増加するなど、増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事評価結果の適正な昇給への反映などにより、ラスパイレス指数は減少傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値を上回る結果となっている。今後も職員数の適正化の取組を進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度以降、元利償還金及び準元利償還金等の額が減少しているため、実質公債費率も減少し続けている。平成２２年度は、準元利償還金のうち、下水道事業に係る経費が前年度に比べ約３億円減少したことなどから、単年度の実質公債費率が０．６８％減少した。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模は年々減少傾向にあり、特に平成２２年度は大きく減少したものの、将来負担額がそれ以上に大幅に減少しているため、将来負担率は年々良化しており、結果として、将来負担比率は前年度に比べて５．５ポイント減の４５．５％となった。平成２２年度は、債務負担行為に基づく支出予定額が学校建設公社分の残年数の減や土地開発公社用地購入費の減により減少し、また公営企業債等繰入見込額も減少するなど、将来負担額は地方債現在高以外のすべての項目で減少している。 |
人件費の分析欄平成１８年度以降、職員数の減少が図られたこと、退職者と新採用職員の世代交代が進んだことなどにより、職員給与は年々減少傾向にある。しかしながら、退職金は平成１８年度以降高止まりが続いているため、人件費総額は１３０億円台で推移している。平成２２年度は前年度に比べて退職金が増加（３．５億円）し、人件費全体で２．４％（３．２億円）の増加となっている。 | 物件費の分析欄予防接種事業や健康診査事業等における委託料が年々増加するなど、物件費の支出は増加傾向にある。平成２２年度は子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種料が前年度に比べて増加（１．１億円）し、またＩＫＯＺＡオープンに伴う渋谷学習センター建物賃借料等が増加（１．３億円）したことにより、物件費全体で１．８％（１．５億円）の増加となっている。 | 扶助費の分析欄高齢化や景気低迷に伴い、扶助費は年々増加傾向にある。平成２２年度は生活保護費の増加、小児医療費助成の年齢拡大、子ども手当の支給開始などにより、支出額は前年度に比べて３８．２％の増加となり、最近５年間でも一番の伸びとなった。 | その他の分析欄繰出金は、下水道事業特別会計繰出金については元利償還金の減により減少傾向にあるが、介護保険事業特別会計繰出金は認定者数の増により、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は被保険者数の増により増加傾向にある。国民健康保険事業特別会計繰出金も増加傾向にあったが、平成２２年度は特定財源の増額により繰出金が減少した。結果として平成２２年度の繰出金は４年ぶりに減少し、前年度比－５４７，９０４千円となった。 | 補助費等の分析欄補助費等は、平成２１年度の定額給付金給付事務等の臨時的な支出を除くと、概ね３０億円台後半で推移している。平成２２年度は定額給付金給付事業（－３，３７８，７５６千円）、病院事業会計負担金（－２８４，２２０千円）等により、前年度と比べて３，７７１，６２９千円の減少となっている。 | 公債費の分析欄大型建設事業債の償還完了に伴い、平成２０年度は対前年度比１５％、平成２１年度は対前年度比１０．４％の減少となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の歳出金額は増加傾向にあり、特に扶助費の伸びが大きい。平成２２年度は、扶助費においては、生活保護費の増加、小児医療費助成の年齢拡大、子ども手当の支給開始などにより支出額が増加し、経常収支比率が前年度に比べて２．９ポイント悪化している。結果として平成２２年度の公債費以外の経常収支比率は、全体で８２．０％（－５．５ポイント）となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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