神奈川県大和市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の、単年度財政力指数は０．９６５と対前年度０．００３ポイントの増となった。分母となる基準財政需要額が人口減少等特別対策事業費、臨時財政対策債元利償還金、生活保護費などの増加により７．６億円増加したが、それ以上に分子となる基準財政収入額が、地方消費税交付金の増により増加した（８．２億円増）ことが主な要因となっている。また、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加が続いており、単年度財政力指数が平成２５年度０．９５１、平成２６年度０．９６２、平成２７年度０．９６５となり、左図３か年指数も横ばいとなった。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率が対前年度１．７ポイントの減となった主な要因は、分母となる経常一般財源が、地方消費税交付金の増加により前年度より１５．４億円増加したのに対し、歳出は、扶助費や物件費充当分は増加したが、それ以上に退職手当等の減少に伴い人件費充当分が減少したことなどにより、分子となる経常経費充当一般財源が前年度より２億円減少したことである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は年々減少傾向にあるが、平成２６年度は退職者数の増による退職手当等の増加により５．３億円の増となった。平成２７年度は退職手当の減少により５．１億円減となり、平成２５年度と同程度になっている。物件費は、全体で５億円増加しており、特に委託料（基幹システム運用管理事務等）の増加が影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成２３～２４年度決算においては、平成２４～２５年度に、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づいた平均７．８％の給与減額支給措置が行われたこと等が主な要因となり上昇した。しかし、平成２５年度（平成２６．４．１現在）は、前記の臨時特例法による国家公務員の給与減額措置の終了、平成２５年１０月の本市給料表の改定および現給保障の廃止等により低下、平成２６年度（平成２７．４．１現在）も採用・退職に伴う職員構成の変動等により低下した。平成２７年度決算（平成２８．４．１現在）においては、国との給料表改定時期の相違による昇給額の影響差等により、前年度より０．２ポイント上昇した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率（３カ年平均）は、前年度に比べて０．７ポイント減少した。平成２４年度の単年度数値３．１０％が、平成２７年の単年度数値１．０３％へ大きく減少したため、単年度では、１．０３％と前年度（０．６４％）に比べて０．３９ポイント増加したが、３カ年平均では減少した。単年度数値の増加は、分母にあたる標準財政規模が標準税収入額等のうち地方消費税交付金が前年度と比較して１０．２億円増となったことなどから増加、分子にあたる元利償還額等も増加し、分子の対前年度伸び率が６３．５％と分母の伸び率２．３％より大きかったためである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市債残高の増加により平成２６年度から上昇に転じており、平成２７年度は、７．１ポイント上昇した。分母にあたる標準財政規模、分子にあたる将来負担額ともに増加したが、分母の増加（前年度比８．１億円）より分子の増加（前年度比２６．９億円）が大きいためである。分母は、標準税収入額等において地方消費税交付金が、対前年度１０．２億円増となったことから、前年度より約８．１億円増額となった。分子は、大和駅東側第４地区市街地再開発事業などにより一般会計等の市債残高が大幅に増加（対前年度４３．７億円増）したことにより、前年度と比較して約２６．９億円の増額となった。

人件費の分析欄

人件費は、職員数の適正化を進めるとともに、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより減少傾向にあるが、平成２６年度は退職者が多かったことにより退職金が４億円増となり、経常収支比率の人件費分が増加となった。平成２７年度は退職金が減少し、経常収支比率に占める人件費の割合は減少した。

物件費の分析欄

物件費は、委託料や賃金の増加により年々増加傾向にある。平成２７年度も基幹システム運用管理事務や健康診査事業などの増により、経常経費充当一般財源が４．３億円の増となり、経常収支比率に占める割合も増加した。

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護費や保育関連経費などの増により増加傾向にある。平成２７年度は、保育所運営費負担金事業や幼稚園施設型給付事業の増加などにより経常経費充当一般財源が４．４億円の増となり、経常収支比率に占める割合も増加した。

その他の分析欄

繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増加などにより、経常経費充当一般財源が１．３億円の増となった。維持補修費は、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業の減などにより、経常経費充当一般財源充当分が２億円の減となった。その他全体では、維持補修費の経常経費充当一般財源の減などにより、経常収支比率に占める割合は減少した。

補助費等の分析欄

補助費等は年々増加傾向にあるが、平成２７年度は、子ども子育て支援新制度の開始により、民間認可保育所運営支援事業や幼稚園就園奨励費の一部が施設型給付（扶助費）に移行したことにより経常経費充当一般財源が１億円減となり、経常収支比率に占める割合も減少した。

公債費の分析欄

公債費は、大型建設事業債の完済により減少傾向にあり、平成２７年度も減税補てん債の償還が一部完了したことなどにより経常経費充当一般財源が３億円の減となり、経常収支比率に占める比率も減少した。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費一般財源は、扶助費や物件費充当分の増加などにより０．９億円の増加となった。経常収支比率に占める割合が平成２６年度に比べ減少したのは、分子の増加に対し、分母となる経常一般財源が、地方消費税交付金の増加により前年度より１５．４億円増加し、分母の増加の方が大きかったことによるものである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成25年度までは一般会計等に係る地方債現在高、公営企業債等繰入見込額など将来負担額が減少したことにより減少傾向にあったが、平成26年度以降は、大和駅東側第４地区市街地再開発事業債などにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、将来負担額が増加したことにより、将来負担比率は増加に転じている。また、実質公債費比率は、元利償還金等の合計額が年々減少していることなどから、分子が減少傾向にある。分母についても、標準財政規模に算入する標準税収入額が増額傾向にあるから、実質公債費比率は、減少が続いている。しかし、平成26年度以降、地方債の現在高が増加し将来負担比率が増加に転じた要因となっている大和駅東側第４地区市街地再開発事業債について、据置期間にあり元金の償還をしていないため、実質公債費比率への影響は現れていない。