神奈川県大和市の財政状況（2015年度）
神奈川県大和市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の、単年度財政力指数は0.965と対前年度0.003ポイントの増となった。分母となる基準財政需要額が人口減少等特別対策事業費、臨時財政対策債元利償還金、生活保護費などの増加により7.6億円増加したが、それ以上に分子となる基準財政収入額が、地方消費税交付金の増により増加した（8.2億円増）ことが主な要因となっている。また、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加が続いており、単年度財政力指数が平成25年度0.951、平成26年度0.962、平成27年度0.965となり、左図3か年指数も横ばいとなった。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の経常収支比率が対前年度1.7ポイントの減となった主な要因は、分母となる経常一般財源が、地方消費税交付金の増加により前年度より15.4億円増加したのに対し、歳出は、扶助費や物件費充当分は増加したが、それ以上に退職手当等の減少に伴い人件費充当分が減少したことなどにより、分子となる経常経費充当一般財源が前年度より2億円減少したことである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は年々減少傾向にあるが、平成26年度は退職者数の増による退職手当等の増加により5.3億円の増となった。平成27年度は退職手当の減少により5.1億円減となり、平成25年度と同程度になっている。物件費は、全体で5億円増加しており、特に委託料（基幹システム運用管理事務等）の増加が影響している。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成23～24年度決算においては、平成24～25年度に、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づいた平均7.8％の給与減額支給措置が行われたこと等が主な要因となり上昇した。しかし、平成25年度（H26.4.1現在）は、前記の臨時特例法による国家公務員の給与減額措置の終了、平成25年10月の本市給料表の改定および現給保障の廃止等により低下、平成26年度（H27.4.1現在）も採用・退職に伴う職員構成の変動等により低下した。平成27年度決算（H28.4.1現在）においては、国との給料表改定時期の相違による昇給額の影響差等により、前年度より0.2ポイント上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度の実質公債費比率（３カ年平均）は、前年度に比べて0.7ポイント減少した。平成24年度の単年度数値3.10％が、平成27年の単年度数値1.03％へ大きく減少したため、単年度では、1.03％と前年度（0.64％）に比べて0.39ポイント増加したが、３カ年平均では減少した。単年度数値の増加は、分母にあたる標準財政規模が標準税収入額等のうち地方消費税交付金が前年度と比較して10.2億円増となったことなどから増加、分子にあたる元利償還額等も増加し、分子の対前年度伸び率が63.5％と分母の伸び率2.3％より大きかったためである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、市債残高の増加により平成26年度から上昇に転じており、平成27年度は、7.1ポイント上昇した。分母にあたる標準財政規模、分子にあたる将来負担額ともに増加したが、分母の増加（前年度比8.1億円）より分子の増加（前年度比26.9億円）が大きいためである。分母は、標準税収入額等において地方消費税交付金が、対前年度10.2億円増となったことから、前年度より約8.1億円増額となった。分子は、大和駅東側第４地区市街地再開発事業などにより一般会計等の市債残高が大幅に増加（対前年度43.7億円増）したことにより、前年度と比較して約26.9億円の増額となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員数の適正化を進めるとともに、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより減少傾向にあるが、平成26年度は退職者が多かったことにより退職金が4億円増となり、経常収支比率の人件費分が増加となった。平成27年度は退職金が減少し、経常収支比率に占める人件費の割合は減少した。
物件費の分析欄
物件費は、委託料や賃金の増加により年々増加傾向にある。平成27年度も基幹システム運用管理事務や健康診査事業などの増により、経常経費充当一般財源が4.3億円の増となり、経常収支比率に占める割合も増加した。
扶助費の分析欄
扶助費は、生活保護費や保育関連経費などの増により増加傾向にある。平成27年度は、保育所運営費負担金事業や幼稚園施設型給付事業の増加などにより経常経費充当一般財源が4.4億円の増となり、経常収支比率に占める割合も増加した。
その他の分析欄
繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増加などにより、経常経費充当一般財源が1.3億円の増となった。維持補修費は、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業の減などにより、経常経費充当一般財源充当分が2億円の減となった。その他全体では、維持補修費の経常経費充当一般財源の減などにより、経常収支比率に占める割合は減少した。
補助費等の分析欄
補助費等は年々増加傾向にあるが、平成27年度は、子ども子育て支援新制度の開始により、民間認可保育所運営支援事業や幼稚園就園奨励費の一部が施設型給付（扶助費）に移行したことにより経常経費充当一般財源が1億円減となり、経常収支比率に占める割合も減少した。
公債費の分析欄
公債費は、大型建設事業債の完済により減少傾向にあり、平成27年度も減税補てん債の償還が一部完了したことなどにより経常経費充当一般財源が3億円の減となり、経常収支比率に占める比率も減少した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費一般財源は、扶助費や物件費充当分の増加などにより0.9億円の増加となった。経常収支比率に占める割合が平成26年度に比べ減少したのは、分子の増加に対し、分母となる経常一般財源が、地方消費税交付金の増加により前年度より15.4億円増加し、分母の増加の方が大きかったことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出は、25年度以降、民生費や教育費の伸びにより増加傾向にあり、27年度は前年比1.3ポイントの増加となった。民生費は、保育関連経費や臨時福祉給付金などの増が要因となり増加傾向にある。教育費は、文化創造拠点整備関連経費の増加により、25年度以降増加している。また、議会費は平成24年度に議員共済会負担金の減により減少して以降横ばい、総務費は26年度以降退職手当の増などにより増加、消防費は25年度以降、避難所等整備事業の増などにより増加、また、公債費は元金償還の減少により、わずかに減少傾向にある。その他は、おおむね横ばいとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、主に委託料の増が要因となり増加傾向にあり、27年度も個人番号制度への対応による基幹システム運用管理事務1億円増加、教育用コンピュータ整備事業8千万円増加などにより、物件費が総額で5億円増加した。扶助費は、類似団体の平均同様に保育関連経費や生活保護費の増加などにより増加傾向にあり、27年度保育所運営費負担金事業の増加などにより前年度より、14.4億円増加した。普通建設事業費は、類似団体の平均より低い水準にあったが、25年度以降、大和駅東側第４地区市街地再開発関連事業などにより増加し、中でも新規整備分が増加している。積立金は、年度毎の特殊要因による増減額が大きく、26年度に地域の元気臨時交付金をまちづくり基金に積立て分が25年度に比べ減少し、26、27年度は大きな基金への積立てはなく、微増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支は、平成23年度以降20億円程度で推移していたが、平成27年度は29億円となった。平成27年度は、歳入が地方消費税交付金の増加などにより7.4億円増加し、歳出が扶助費の増加などにより10億円増加し、標準財政規模は増加したが、平成26年度に比べ実質収支が3億円減少したことにより、実質収支比率が減少した。実質単年度収支は、財政調整基金や退職手当引当基金の取崩しなどにより3.1ポイント下がった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は全会計の実質収支が黒字のため、実質赤字は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。公営企業会計では、病院事業会計及び下水道事業特別会計のいずれも黒字となっている。病院事業の資金剰余額は前年度に比べ212,636千円減少し、純利益は334,318千円となり引き続き黒字を計上している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等の合計額が年々減少しているとともに、算入公債費等が増加しているため、実質公債費比率の分子も減少し続けているが、平成27年度の実質公債費比率の分子は、約1.4億円増額となった。これは、一般会計等の市債の元利償還金が前年度より3.1億円減少したものの、元利償還金等から控除する基準財政需要額算入分の減税補てん債が5.5億円減少したことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当支給基準の改定や勤続期間が長い職員の割合の低下により退職手当負担見込額など将来負担額が前年度に比べ減少し、平成25年度までは、将来負担比率の分子は減少傾向にあった。平成26年度は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加するとともに、財政調整基金（前年対比-8.1億円）、まちづくり基金（前年対比-5億円）等の減少により、充当可能基金が23億円減少し、充当可能財源等が30.6億円減少したことにより、分子が増加に転じた。平成27年度も、大和駅東側第４地区市街地再開発事業などにより一般会計等の市債残高が大幅に増加（対前年度43.7億円増）したことにより、前年度と比較して約26.9億円の増額となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成25年度までは一般会計等に係る地方債現在高、公営企業債等繰入見込額など将来負担額が減少したことにより減少傾向にあったが、平成26年度以降は、大和駅東側第４地区市街地再開発事業債などにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、将来負担額が増加したことにより、将来負担比率は増加に転じている。また、実質公債費比率は、元利償還金等の合計額が年々減少していることなどから、分子が減少傾向にある。分母についても、標準財政規模に算入する標準税収入額が増額傾向にあるから、実質公債費比率は、減少が続いている。しかし、平成26年度以降、地方債の現在高が増加し将来負担比率が増加に転じた要因となっている大和駅東側第４地区市街地再開発事業債について、据置期間にあり元金の償還をしていないため、実質公債費比率への影響は現れていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県大和市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。