埼玉県所沢市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県所沢市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は0.94で、前年度から現状維持となった。平成２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、平成２４年度に1.0を割ってから、ほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。しかし、今後は生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加等により財政の圧迫が予想されることから、引き続き財源確保の取り組みを進めるとともに経常経費の抑制を図り、自然災害のような不測の事態にも対応できるよう財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源（歳入）については、令和５年度と比較し、全体で増（＋3,270,434千円）となった。大きな要因としては、地方特例交付金等の増（＋1,601,985千円）、地方交付税の増（＋1,179,959千円）などが挙げられる。分子である経常経費充当一般財源（歳出）については、令和５年度と比較し、全体で増（＋3,329,173千円）となった。最も大きな要因としては、物件費の増(＋1,078,784千円)が挙げられる。その内容としては、各種予防接種費の増（＋502,313千円）などがある。また、人件費が、会計年度任用職員（パートタイム）報酬の増（＋300,101千円）などの影響により増(+1,024,358千円)となっている。一方、公債費は、臨時財政対策債の減(-292,671千円)などの影響により減(-172,422千円)となった。その結果、分母である経常一般財源が＋3,270,434千円の増となったものの、分子である経常経費充当一般財源が＋3,329,173千円の増となったことから、経常収支比率は令和５年度より0.3ポイント増え、95.5％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から6,762円の増となった。人件費については、会計年度任用職員給与の増(+450,740千円)、一般職給の増(+231,942千円)、期末手当の増(+84,583千円)などにより増(+1,024,358千円)となった。一方で、物件費については、学校給食運営費の増(+470,405千円)、西部・東部クリーンセンター費の増(+612,267千円)などにより全体として増(+1,078,784千円)となった。なお、人口については大きな変動はなく、これらの要因により前年度と比較して減となった。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、民間給与との均衡を基本とする人事院勧告を尊重し、国家公務員に準じた給与改定を行っている。給与の総合的見直しの実施により給与水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠していくことを基本として、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１２年度から継続している現業職退職者不補充方針や、平成２５年度の消防部門の広域化により、類似団体内平均値を下回っている。第３次所沢市定員管理計画の計画期間（令和７年度～令和１０年度）においては、行政のデジタル化の積極的な推進、職員が働きやすい環境の整備及び令和１２年４月の中核市への移行を見据え、段階的に職員数を増員する予定である。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、分子となる地方債の元利償還金及び準元利償還金が減少したことに加え、普通交付税額等の増加により、分母となる標準財政規模が増加したため、単年度の比率では前年度の4.98を下回る4.74となった。３年平均では令和３年度の4.89が算定対象から外れたことから平均値は前年を0.1ポイント下回る数値となり、全国平均との比較では低い水準を維持しているが、類似団体数値を上回る結果となった。今後も元利償還金の増加も見込まれるため、経費節減や借入れの適正化に努め、適正な比率水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額は減少したが、地方債現在高の約5億円の増などにより、全体として前年度より約4.4億円増加した。充当可能財源については、道路整備基金、中心市街地再開発整備基金、施設整備基金等の減少により、充当可能基金は約26億円の減となったほか、基準財政需要額算入見込額が約25億円の減となり、前年度と比較して約46億円減少した。以上により将来負担額が充当可能財源より大きくなり、将来負担比率は大きく増加した。今後も、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、将来を見据えて適切に、地方債の借入れ等による財源調達を行うとともに、限られた財源の有効活用を図り、引き続き適正な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる一般財源充当歳出(分子)は前年度比で1,104,918千円の増、経常一般財源等(分母)は同3,270,434千円の増となり、指標値としては0.4ポイントの増となった。令和6年度の人件費については、人事院勧告に準じた高水準の給与改定があったことから給料及び職員手当等を中心に増加し、5年度と比較して1,024,358千円の増となった。今後も引き続き、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。
物件費の分析欄
前年度より1.8ポイント増の20.4となり、類似団体内平均や全国平均を上回っている。物件費にかかる一般財源充当歳出（分子）が、前年度比1,854,059千円の増となったため、指標値としては1.8ポイントの増となった。物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。
扶助費の分析欄
定額減税補足給付金費の2,151,550千円増などの影響により、前年度比で3,222,836千円の増となったが、指標値は経常一般財源等決算総額の上昇幅が大きいことから、0.4ポイントの減となった。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費の増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
繰出金の経常収支比率が0.5ポイント減、維持補修費の経常収支比率が0.1ポイントの減となり、全体では0.6ポイントの減となった。他会計への繰出金においては、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、ここ数年横ばいで推移し、類似団体内平均は上回っているものの、全国・県平均は下回っている。補助費等にかかる一般財源充当歳出(分子)が前年度比274,028千円の増額となった一方、経常一般財源等(分母)が同3,270,434千円の増額となったため、指標値は前年度から0.1ポイントの減となった。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。
公債費の分析欄
し尿処理施設整備事業の償還終了により、公債費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で172,422千円の減となり、指標値としては0.8ポイントの減となった。類似団体と比べて当市の値は低い水準を維持しているが、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の増などにより前年度より1.1ポイント増となった。依然として類似団体や全国・県平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については類似団体平均を僅かに上回ったが、その他の項目では下回る結果となった。議会費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費については前年度と比較して増となっており、それぞれの主な増要因は、議会費については、議員期末手当13,616千円の増、民生費については、低所得世帯価格高騰重点支援給付金1,063,150千円の増、衛生費については、第２一般廃棄物最終処分場整備工事費3,179,605千円の増、農林水産業費については、大阪・関西万博自治体参加催事出展負担金2,400千円の増、商工費については、ふるさと応援寄附業務委託料37,639千円の増、土木費については、所沢駅ふれあい通り線立体交差工事負担金の増900,000千円・土地区画整理事業推進支援補助金の増900,322千円の増となっている。一方で、総務費、労働費、消防費、教育費、公債費は減となっており、それぞれの主な減要因は、総務費については、施設整備基金積立金-1,197,632千円の減、労働費については、ラーク所沢化粧梁等撤去工事費-19,140千円の減、消防費については、消防団第４分団詰所用地購入費-81,540千円の減、教育費については、第２学校給食センター建設工事費-2,271,651千円の減、公債費については、元金償還金-248,316千円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）、積立金を除いては、類似団体の平均値を下回る結果となっている。歳出決算総額については、住民一人当たり380,668円となっている。主な構成項目である物件費は、令和元年度から令和４年度まで年々増加し、令和５年度は、新型コロナウイルスの予防接種に係る事務費等の減により一時的に減少したものの、令和６年度には再び増加している。主な要因としては、人件費や物価高騰による委託料の増が挙げられ、今後も同様に増加傾向となることが見込まれる。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人あたり9,172円の増となった。これは、一般廃棄物最終処分場整備費が工事の進捗によって増となったことが主な要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和６年度は積立額が取崩額を下回り、前年度比で残高125百万円減となったため、標準財政規模比は0.5ポイント減となった。実質収支額は、歳入が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や地方特例交付金などにより増加したことなどから、1,352百万円の増となり、標準財政規模比は1.81ポイントの増となった。実質単年度収支額は、歳入歳出差引額が増加し、繰越財源が減少したため、単年度収支が増加したことから、前年度比5,258百万円の増となり、標準財政規模に占める割合では8.14ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、全ての会計において黒字を計上した。連結黒字額全体のうち、一般会計と水道事業会計の余剰額の合計が11,297百万円となり、連結黒字全体の70.4%を占めている。前年度と比較して黒字額は、一般会計が1,136百万円の増となったものの、水道事業会計が454百万円の減、下水道事業会計が927百万円の減等により、連結黒字額総額では前年度を925百万円下回り、16,037百万円となった。主な会計の実質収支額は以下のとおり。一般会計：7,035百万円水道事業会計：4,262百万円下水道事業会計：2,641百万円病院事業会計：668百万円介護保険特別会計：991百万円
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が2.3億円減少したことなどにより、実質的な公債費が4.1億円減少した。一方、災害復旧費等に係る公債費分として見込まれた基準財政需要額が2.5億円減少したことなどにより、公債費等から控除される財源として3.6億円減少した。こうしたことから、実質公債費比率の分子としては前年度より0.5億円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、新たな地方債の借入額よりも、元金償還額が下回ったため、地方債現在高は前年度から約5億円の増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額、組合負担等見込額などが減となり、全体として、将来負担額は約4.4億円増加した。また、基金のうち、特に財政調整基金や施設整備基金について、積立以上に取崩を行ったことから、都市計画税収の増により充当可能特定歳入が約4憶円の増となったものの、充当可能基金が前年度と比較して、約26億円の減となったほか、基準財政需要額算入見込額が約25億円の減となり、充当可能財源の合計が前年度と比較して約46億円減少した。これらの理由により、将来負担額が充当可能財源を上回り、将来負担率の分子が約51億円増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、基金全体として、5,758百万円を積立て、8,278百万円を取崩し、2,520百万円の減となった。積立金については前年度比1,735百万円減となっており、減の理由としては前年度繰越金のうち基金積立の原資となる金額の減に拠るものである。特定目的基金については、前年度繰越金の減により、施設整備基金に積み立てができなかったため、基金残高の減要因となっている。（今後の方針）市街地再開発整備事業等、特定の事業を目的とした基金は中長期的には減少傾向が見込まれる。一方で、公共施設の長寿命化計画に基づく施設の適正化・長寿命化が予定されており、財源については施設整備基金の活用も想定されていることから、必要な財源を計画的に確保するため基金を有効に活用していきたい。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、普通交付税の追加交付や前年度繰越金により5,513百万円を積立て、財源調整として5,637百万円取崩したため、基金残高は125百万円減少した。（今後の方針）令和６年度は、年度末残高が125百万円減少することとなり、普通交付税の追加交付や前年度繰越金については後年度も継続的に見込める事由ではないことから、今後も年度間の財源調整や計画的な財政運営のため、適切に積立・取崩を行っていく。更には、災害や物価高騰などに備えるため、当市においては標準財政規模の5％から10％となる約30億円から60億円程度の額は確保に努めていきたい。
減債基金
（増減理由）設置していない。（今後の方針）設置の予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の修繕その他の整備事業・マチごとエコタウン推進基金：マチごとエコタウン所沢構想の推進を図るための事業（緑化の推進及び緑の保全のための事業を除く）・緑の基金：緑化の推進及び緑の保全のための事業・道路整備基金：道路整備事業・地域産業活性化基金：地域産業の活性化に関する事業（増減理由）・施設整備基金：学校トイレ改修工事や短期予防保全計画に基づく施設整備事業等の財源として1,485百万円を取り崩した一方、積み立ては運用益の8百万円のみのため、1,477百万円の減。・マチごとエコタウン推進基金：スマートハウス化補助事業等のため304百万円取り崩した一方、売電収入等を149百万円積み立てたため155百万円の減・緑の基金：保全緑地用地購入等のため72百万円取り崩した一方、寄附金等を5百万円積み立てたため67百万円の減・道路整備基金：道路維持補修事業のため332百万円取り崩した一方、積み立ては運用益の1百万円のみのため、331百万円の減。・地域産業活性化基金：所沢ブランド特産品推進事業等で31百万円取り崩した一方、寄附金等を4百万円積み立てたため、27百万円の減（今後の方針）公共施設等の長寿命化計画に基づく施設改修等、各事業を円滑かつ計画的に実施していくため、それぞれの基金の設置目的に応じて基金を有効に活用していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得より減価償却が進んだため前年度と比較し増加したものの、類似団体平均及び全国・埼玉県よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設長寿命化計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較し増加したものの、類似団体平均及び全国・埼玉県平均よりも低い。増加の主な要因としては、大規模事業による借入を複数行ったことによる地方債残高の増により、分子となる将来負担額の増加があげられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源の減少もあったが地方債残高の大幅な減少等により、実質的な将来負担額が減少したことから、低くなった。その結果、類似団体との比較では依然として低い水準を保っている。また、有形固定資産減価償却率については上昇傾向が続き、特に「公営住宅」に係る減価償却率は78.0％、「児童館」に係る減価償却率は78.8％と類似団体平均値より高い。今後も、公共施設長寿命化計画に基づき、将来負担の負担額を抑える取り組みと合わせ、更新及び統廃合に要する費用の財源として、計画的な基金・起債管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して実質公債費比率は高く、将来負担比率は低い。実質公債費比率の増加の主な要因は、減少要因である実質的な公債費から控除される標準税収入額等の増加や都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税が増加した一方で、増加要因である、公営企業の地方債償還の財源に充てる繰出金等の増加や普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減少等があげられる。今後数年についても、借入を伴う大規模な事業を予定しており、一定期間の間は地方債残高増による将来負担比率の上昇及び償還額増による実質公債費比率の上昇が予測される。世代間負担の公平性とのバランスに考慮し、引き続き将来を見据えた計画的な借り入れを行い、財政健全性の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度の有形固定資産減価償却率は57.8％となっており、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりは低いものの、「公営住宅」や「児童館」、「橋りょう・トンネル」等は70％を超えている。学校教育系施設は前年度と比較して、減少したものの、公共施設の延べ床面積全体の半数以上である52.1％を占めていることから、有形固定資産減価償却率が68.6％となる「学校施設」の老朽化の影響は大きいと言える。「学校施設」は、一人当たり面積が1.077㎡と類似団体内平均及び全国・埼玉県平均と比較しても少ないが、児童生徒数がピーク時と比較して大きく減少していること、施設規模が大きく多額の維持管理費用を要することが見込まれること等を総合的に勘案し、施設の集約化・複合化等を検討していく。その他、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」（77.2％）である。「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に点検・診断を実施しており、この結果に基づき長寿命化工事を実施する。今後も継続的に点検を実施し、管理していく。また、有形固定資産減価償却率78.8％となっている「児童館」については、単館児童館は、まちづくりセンター、コミュニティセンター、学校等へ機能を移転するなど、施設の集約化・複合化など検討していく。同様に有形固定資産減価償却率76.5％と高くなっている「公営住宅」は、昭和40年代に建設された建物があることから、大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては、施設の必要性について入居者の状況に応じつつ施設集約化・複合化等についても総合的に検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一方、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」等であり、この中で特に低いのが、「図書館」及び「一般廃棄物処理施設」である。「図書館」については、平成21年度に取得した資産の取得価額が図書館全体に占める割合が高く、比率を下げる要因となっている。また、「一般廃棄物処理施設」について、比率が低くなっている要因は、令和２年度に延命化工事をした「東部クリーンセンター」が令和２年度に算入されたことによるものである。いずれにせよ、施設の老朽化度や保全優先度、総量の適正化などを考慮しながら、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,395百万円の減(-0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と現金預金である。事業用資産は、給食センター整備事業等の実施による資産の取得額(3,384百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、3,188百万円増加した。一方で、現金預金は、前年度からの繰越金の減少により3,784百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は109,683百万円となり、前年度比2,680百万円の増(+2.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、55,047百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、54,637百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(25,814百万円、前年度比+325百万円)、次いで、物件費(23,435百万円、前年度比1,503百万円)であり、純行政コストの46%を占めている。経常費用増加の主な要因は、社会保障給付の住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金費の増による。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(104,467百万円)が純行政コスト(106,482百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,015百万円となり、純資産残高は1,056百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金費による支出の増加により5,372百万円であったが、投資活動収支は、給食センター整備事業等を行ったことから、▲7,522百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,634百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,785百万円減少し、6,772百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、人口も資産合計も微減であったため、前年度と同程度となった。有形固定資産減価償却率の増加は、償却資産の新規取得より減価償却が進んだことによる。依然として類似団体平均値よりは低く、老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、前年度に比べて地方債残高と有形固定資産等いずれも増加しましたが、地方債残高の増加割合が上回り、将来世代の負担を示す比率が0.3ポイント増加となった。依然として類似団体平均値より低く、財政状況は問題ないといえるが、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、将来を見据えて適切に財源調達を行っていくよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っているが、主に、住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金の社会保障給付費用の増加により、純行政コストが増加したため、前年度より増額となった。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。近年、大規模な施設更新などの投資を行い、今後も大規模な投資的事業が予定されているため、財政負担の増加を見込む必要がある。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、マイナスに転じた。今後も持続可能な財政運営を図るため投資的支出に注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
一般的に平均的な値は2%から8%程度と言われており、所沢市はその範囲内となっている。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、受益者負担の観点から税負担の公平性・公正性や透明性の確保も努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県所沢市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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