群馬県太田市の財政状況（最新・2024年度）
群馬県太田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
太田市
末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分子にあたる基準財政収入額は、市内自動車関連企業の自動車販売数の増加および為替変動による増益効果の影響で市民税法人税割が１１．８億円の増となったほか、固定資産税の増（４．６億円）等をうけ、全体では２１．６億円の増となった。一方、分母にあたる基準財政需要額は、高齢者保健福祉費の増（１．４億円）、給与改定費の増（３．１億円）などに伴い、前年度から１９．５億円の増となった。そのため、単年度財政力指数は０．９６、３か年平均で０．９４となり、全国平均、県平均を上回った。今後も自主財源の更なる確保及び経常経費等の削減に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母にあたる経常一般財源収入額が、臨時財政対策債発行可能額の減を上回る市税の増により、前年度より５２.２億円増加した。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源については、人勧による人件費の増（１０．６億円）、賃上げや物価高騰に伴う各種委託料及び光熱水費をはじめとする需用費の増による物件費の増（７．２億円）、障がい福祉サービスをはじめとする扶助費の増（５．３億円）等により、全体では前年度から２４.１億円の増となった。分母の増が、分子の増を上回った結果、経常収支比率は改善された。今後も自主財源の更なる確保及び事業見直しによる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分母にあたる人口については、前年度比較で５５７人（０．２４％）と増加した一方で、分子にあたる人件費・物件費・維持補修費については、主に人勧による人件費の増に加え、賃上げや物価高騰に伴う物件費の増により、全体では前年度から２２．４億円の増となったため、悪化した。今後も適正な人件費を確保しつつ、物件費のコスト削減を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より０．１ポイント下がったが、依然全国市平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、今まで１００を超えてきたが、令和３年度に初めて１００を切った。今後も給与の適正化を図り、引き続き縮減に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より０．０２人の増になったが全国平均及び県平均を下回っている。平成１８年度から職員定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ目標達成したことで大幅な職員数の削減が行われたが、昨今の業務内容の複雑化・煩雑化に伴い、職員一人あたりの負担が大きくなり、職場環境の見直しが必要となってきたことから職員数は微増傾向にある。今後も組織機構の見直し及び適正な人員配置を実施し、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
３カ年平均で分子では、元利償還金等は地方債の順調な減少により約３．２億円の改善となったが、臨時財政対策債及び合併特例債の減による基準財政需要額算入見込額の減などにより算入公債費等約が１．８億円悪化した。ことにより、分子全体では約１．４億円の改善となった。一方、３カ年平均で分母は、普通交付税の減などがあったものの、標準税収入額の増などにより分母全体では７．９億円の改善となった。これにより将来負担比率全体では０．５ポイントの改善となった。
将来負担比率の分析欄
分子では、将来負担額等は地方債の順調な減少により約１４．７億円の改善となった。また、将来負担額から減ずる充当可能財源等は、財政調整基金の増があったものの、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債及び合併特例債の減による基準財政需要額算入見込額が大幅に減少し、約９億円の悪化した。このことにより分子全体では約５．７億円の改善となった。一方分母では、普通交付税の減などがあったものの、標準税収入額の増などにより分母全体では約２．０億円改善した。これにより将来負担比率全体では２．６ポイントの改善となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、人勧の影響をうけた結果、１０．６億円の増となった一方で、分母にあたる経常一般財源収入額が、臨時財政対策債発行可能額の減を上回る市税の増により、前年度より５２．２億円増加したため前年度と比較して、０．４ポイント改善した。人件費については、昨今の人件費上昇の流れが今後もある程度続く可能性があるが、今後も働き方改革の着実な実践並びに職員の時間外労働削減に努めたい。
物件費の分析欄
賃上げや物価高騰に伴う各種委託料及び光熱水費をはじめとする需用費の増により７．２億円の物件費の増となった一方で、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により５２．２億円増となったため前年度と比較し０．７ポイント改善した。今後も物価高騰が見込まれるため、公共施設の維持管理を含めた事業の見直し及び委託料を主とする既存事業の見直しによりコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、増額傾向にある障がい福祉サービス費の増により５．２億円の増となった。一方、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により５２．２億円増となったため、全体としては０．２ポイント改善した。社会保障費である扶助費は増加傾向であるため、財政への圧迫要因とならないよう今後も推移を見守りたい。
その他の分析欄
その他において、主な割合を占める繰出金では、高齢化による被保険者数の増により後期高齢者医療特会及び介護保険特会への繰出金が１．７億円増となった。一方、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により５２．２億円増となったため、全体として０．５ポイント改善した。今後、超高齢化社会の到来により介護保険、後期高齢者医療への財源負担の増加は避けられないと思われるが、経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合への経常経費負担の減により、前年度に比べ１．９億円の減となった。また、分母となる経常一般財源収入額も市税の増により５２．２億円増となったため、前年度と比較して、１．２ポイント改善した。今後も、市単独の補助金事業について、事業の必要性及び費用対効果を見極めながら見直しを行い、経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
経常経費の公債費については、主に一般事業債に係る元利償還金の減により前年度から６３,０００千円の減となったことに加え、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により５２．２億円増となったため、１．３ポイント改善した。今後、公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業の増加が見込まれ、公債費の増は避けられない状況となっている。地方債事業の厳選と並行して、市債発行額と公債費の適正な規模を見極めていきたい。
公債費以外の分析欄
前年度より分子全体額は２４．７億円の増となった。人件費、物件費及び繰出金の増が主な要因となっている。一方、分母となる経常一般財源収入額は市税の増により５２．２億円増となったため、全体として３．０ポイント改善した。今後、分母にあたる経常一般財源収入の大きな割合を占める市税収入については更なる確保に努め、分子にあたる各経費については、業務の見直し等によるコスト削減を図るなど経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度における目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、ほとんどの項目において全国平均、県平均を下回っているが、商工費は全国平均、土木費は県平均、消防費は全国平均、県平均ともに上回った。消防費は類似団体内でも２位と高い水準となっている。消防費は、消防・救急車両運用端末（ＡＶＭ）更新や消防ポンプ自動車などの車両整備の増により、全国平均、県平均をともに上回った。また、商工費は、デジタル地域通貨取扱事業者交付金や原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援金の増により、全国平均を上回った。個別の項目として、土木費の増については、市街地再開発事業等補助金の増によるものである。今後も社会情勢に応じた臨機応変な予算措置を実施しながら、健全な財政運営に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度における性質別歳出の住民一人当たりのコストについて、ほとんどの項目において全国平均、県平均を下回っているが、維持補修費と扶助費は県平均を上回っている。また、類似団体内においても最大値及び最小値の平均あたりを維持している項目が多いことから、比較的健全な財政運営ができていると思われる。個別の項目として、普通建設事業費（うち更新整備）について、老朽化した小学校の施設改修工事や給食室建設工事を実施したことにより住民一人当たりのコストが大きくなり、類似団体内平均を上回った。今後については、公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業の増加と、それに伴い公債費の増加が見込まれることから、特に普通建設費及び公債費においては、実施計画に基づいた計画的な事業推進及び財政措置が必要となってくる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、市民税（法人）等の市税収入の増に伴い、前年度から２８．０億円の増となり、ポイントとしては前年度から４．６２ポイントの増となった。今後も中長期的な見通しのもと、貯蓄と投資のバランスに留意し、運用・管理していく。実質収支額は、人件費や物件費等の歳出の増が歳入の増を上回ったため、１．８７ポイントの減となり、実質単年度収支は、市民税（法人）等の市税収入の増により、財政調整基金の取り崩しが２８．２億円の減となったことにより、４．１１ポイント改善した。今後も事業の見直し等による歳出抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、人件費や物件費等の歳出の増が歳入の増を上回ったため、１．８７ポイント減となった。また、一般会計以外の特別会計については、特に介護保険特会において、被保険者数の増加に伴う歳出の給付費の増が歳入の増を上回ったため、０．６５ポイント減となった。以上の要因により、令和６年度においては全体で前年度から２．６３ポイントの減となり、黒字幅は縮小した。引き続き、実質収支が黒字となるよう財政の健全化に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成28年度から令和2年度まで年々減少していたが、令和3年度は一組の元利償還金負担金等の増により増加に転じた。令和5年度以降は元利償還金等については元利償還金の減により減少に転じている。一方、算入公債費等については令和3年以降、減少している。令和6年度は、臨時財政対策債償還費の減少による算入公債費等(B)の減が元利償還金等(A)の減を上回ったため、実質公債費比率の分子は約2.0億円の増となった。今後は現在進めている大型建設事業に係る起債や一組の元利償還金の増が見込まれるため、算入公債費等に該当する交付税措置対象起債の積極的な活用を検討したい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成28年度から令和元年度まで将来負担額は年々減少していたが、令和2年度以降はごみ焼却施設建設事業に伴う起債残額の増により、組合等負担等見込額が増額となったことを受け増加に転じた。その後は、地方債の現在高が順調に減少しており、将来負担額は減少傾向にある。令和6年度は、下水道事業に係る操出金のうち元金償還金に対する割合が減少したことなどから将来負担額(A)が減少した一方、充当可能財源等(B)は充当可能基金である財政調整基金などが27億円増となったが、臨時財政対策債及び合併特例債の減による基準財政需要額算入見込額が34億円減した。このことにより将来負担額から充当可能財源を差し引いた分子全体では5.7億円の減となった。今後も償還元金を超えない市債の発行を原則とし、充当可能基金残高の一定水準の確保を維持し、将来負担比率の抑制に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、市税収入の増加やその他地方創生臨時交付金、財産収入等による一般財源の減少に伴う増要因が扶助費の増などの減要因を上回り、２８．１億円の増となった。減債基金は、国の補正予算の普通交付税追加措置による２．２億円を積み立てた一方で、平成２８年度の積み立て分から２億円、令和３年度積み立て分から０.３億円及び令和５年度積み立て分から０．８億円を取り崩した結果、０．９億円の減となった。その他特定目的基金は、東矢島土地区画整理事業基金、福祉振興基金、教育振興基金の増額があった一方で、トシオシルバー就学援助基金や宝泉南部土地区画整理事業基金の減により、０．１億円の減となった。以上のことにより、基金全体としては２７．１億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は中長期的には増加傾向にあり、その他特定目的基金は増減変動のある状況だが、基金全体のうち主となる財政調整基金について、今後も健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・輸送機器関連企業の好調等による市税収入の増加や国補正予算の普通交付税再算定による追加措置、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、財産収入等により一般財源が減少した結果、増額となった。（今後の方針）・本市の市税収入は特に法人市民税が中心であり、景気動向に大きく左右されて市税収入の減となることも想定されることから、今後は基金残高が減少していく可能性もある。適正な残高の維持（標準財政規模の１５％程度）を確保できるよう、健全な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）・令和４年度は平成２８年度の積み立て分の１．５億円を取り崩した結果、減少した。令和５年度も、同様の取り崩しを行ったが、国の補正予算の普通交付税追加措置による１．６億円を積み立てた結果、増加した。令和６年度は国の補正予算の普通交付税追加措置による２．２億円を積み立てた一方、平成２８年度の積み立て分から２億円、令和３年度積み立て分から０.３億円及び令和５年度積み立て分から０．８億円を取り崩した結果、減少となった。（今後の方針）・令和３年度に積み立てた普通交付税追加措置分１１．４億円は、７年度から２３年度まで計画的に取り崩し、臨時財政対策債の償還に充当する。・令和５年度に積み立てた普通交付税追加措置分１．６億円は、７年度及び８年度の２年で計画的に取り崩し、臨時財政対策債の償還に充当する。・令和６年度に積み立てた普通交付税追加措置分２．２億円は、８年度及び９年度の２年で計画的に取り崩し、臨時財政対策債の償還に充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・トシオシルバー就学援助基金：公立小中学生等養育世帯への就学援助事業に財源充当・東矢島土地区画整理事業基金：東矢島土地区画整理事業に財源充当・福祉振興基金：福祉事業又は指定目的に伴う事業に財源充当・宝泉南部土地区画整理事業基金：宝泉南部土地区画整理事業に財源充当・教育振興基金：教育振興を図る事業に財源充当（増減理由）・トシオシルバー就学援助基金：事業充当による繰入金の増額。・東矢島土地区画整理事業基金：保留地販売による積立金の増額。・福祉振興基金、教育振興基金：寄附による積立金の増額。・宝泉南部土地区画整理事業基金：事業充当による繰入金の増額。（今後の方針）・トシオシルバー就学援助基金、福祉振興基金、東矢島土地区画整理事業基金、宝泉南部土地区画整理事業基金：事業進捗に合わせて財源充当。・教育振興基金：みらい給付型奨学金支給事業に財源充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の有形固定資産減価償却率は58.5％であり、類似団体平均及び全国平均の数値と比較して改善したと考えられる。減価償却率は各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより令和元年度決算の水準まで減少し、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も数値が大幅に上昇することのないよう公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及び必要な改修事業等の投資を継続的に行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は560.4％となり、類似団体平均値を上回り、前年度よりも比率の乖離が発生している。これは分子が将来負担額及び充当可能基金等の減により小さくなったものの、分母にあたる経常一般財源等及び経常経費充当財源等が増加したことが要因である。今後も複数の大型建設事業による起債発行額の増加が見込まれるが、償還元金を超えない市債の発行を原則として、将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去5年間を比較すると、将来負担比率は類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率は下回っている傾向となっている。これは本市の特徴である償還元金を超えない市債の発行を原則としながらも、新規大型建設事業等の積極的な投資及び既存施設の長寿命化に向けた改修事業等が将来負担比率及び減価償却率の抑制に影響しているものといえる。今後もこれら２つの指標を注視し、投資と将来負担のバランスのとれた財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は5.8％となり、依然として類似団体平均値を上回っている。将来負担比率が増加した理由としては、将来負担額の減（償還元金を超えない市債の発行）及び充当可能特定歳入の減（臨時財政対策債、合併特例債の減）【分子項目】、標準財政規模の増【分母項目】が大きい。継続的に見れば、大型建設事業の元金償還により実質公債費比率の悪化が予想されるが、交付税措置対象起債の積極的な活用を検討するなど、実質公債費比率の抑制に努め、また、償還元金を超えない市債の発行を原則として、将来負担比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、低くなっている施設は道路である。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体内で最大となっているが、現在施工している大島市営住宅・鳥之郷市営住宅建替え事業等により市内公営住宅の集約を進める予定であることから、将来的に有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下する見込みである。児童館については、有形固定資産減価償却率が昨年度よりは上昇しているが、上昇率は昨年度より低く抑えられている。引き続き計画的に必要な維持補修を行うなどして、施設の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、図書館である。体育館・プールについては、老朽化した尾島体育館の建替え工事をH30から行い、R2年度に完了したほか、R2年度に開始した（仮称）市民体育館建設事業もR5年度初頭に完了したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。図書館については、中央図書館の空調設備及び照明設備改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が低下した。また、R4年度に開始した（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業もR6年度に完了したため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から34,980百万円の増(+12.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産である。減価償却等により、事業用資産が458百万円減少した一方で、インフラ資産は33,298百万円増加した。負債総額は前年度末から1,709百万円の減少(▲2.5%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)の償還額が発行額を上回ったことから2,198百万円の減少(4.4%)となった。太陽光発電事業特別会計、下水道事業等会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から33,625百万円増加(+9.5%)し、負債総額は前年度末から2,687百万円減少(▲2.1%)した。資産総額は、太陽光発電施設、下水道施設等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて67,647百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、56,189百万円多くなっている。太田市外三町広域清掃組合、群馬東部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から34,865百万円増加(+8.2%)し、負債総額も前年度末から2.097百万円減少(▲1.3%)した。資産総額は、リサイクル施設や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて140,821百万円多くなるが、負債総額も各施設整備に係る借入金等があること等から、97,690百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は85,907百万円となり、前年度比4,085百万円の増(+5.0%)となった。そのうち、業務費用は、人件費等が657百万円、維持補修費が2,214百万円増加した。移転費用は、障がい者自立支援給付費の増により社会保障給付が多くなっていることに加え、太田駅周辺土地区画整理事業移転補償費の増により、全体として329百万円多くなっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,446百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が32,609百万円多くなり、純行政コストは36,315百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上するほか、連結対象企業の事業収益を計上しているため、経常収益が6,904百万円多くなっていることに加えて、人件費が2,217百万円多くなっているなどにより経常費用が66,362百万円多くなり、純行政コストは59,508百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源81,910百万円が純行政コスト80,854百万円を上回っており、本年度差額は+1,056百万円となり、純資産残高は36,689百万円の増加となった。今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が35,916百万円多くなっているが、本年度差額は657百万円となり、純資産残高は36,312百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が59,663百万円多くなり、本年度差額は1,212百万円、純資産残高は36,962百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は10,671百万円であった。税収等収入は前年度比で1,264百万円の増となっている。今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。投資活動収支については、新市民体育館整備等を行ったことなどから▲6,789百万円となった。財務活動収支については、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことなどから、▲2,296百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,585百万円増加し、6,311百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より657百万円多い11,328百万円となっている。投資活動収支については、下水道施設の整備等を行ったことなどから一般会計等より▲578百万円となっている財務活動収支については、下水道事業等会計においても『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことから、一般会計等より▲381百万円の▲2,677百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,285百万円増加し、8,315百万円となった。連結では、連結対象企業の事業収益等が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より3,214百万円多い13,885百万円となっている。投資活動収支については、連結対象企業の施設整備等により、一般会計等より3,192百万円となっている。財務活動収支については、『償還元金を超えない市債の発行』を徹底したことなどから、一般会計等より555百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、12,904百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、資産合計が3,498,001万円増加し人口が115人増加したことにより、15.7万円増加することとなった。類似団体平均を下回っているが、当団体では主に道路について取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因として考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。前年度と比較すると、固定資産の増により資産は増加し、歳入額対資産比率は0.23増加することとなった。③有形固定資産減価償却率については、市民会館をはじめとして、各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。純資産36,689百万円の増加に対し、資産合計が34,980百万円の増加であったため、純資産比率は3.1ポイント増加している。⑤将来世代負担比率については、類似団体を下回り、前年度と比べると1.6ポイント減少している。地方債残高は468百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も原則とすることにより、引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っているが、前年度より減少している。純行政コストのうち50%を占める移転費用は前年度と比べると329百万円増加している。主な要因は障がい者自立支援給付費の増加によるものであり、介護給付費・訓練等給付費などの社会保障費は以前増加傾向にあり、今後も同様の傾向が見込まれることから、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度と比べても減少している。流動負債の1年以内償還予定地方債が61百万円、固定負債の地方債(特例地方債を含む)は2,198百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も原則とすることにより、引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。⑧業務・投資活動収支については、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べると1,396百万円減少している。主な要因は、新市民体育館整備事業等の大型建設事業により、公共施設等整備費支出が157百万円増加している。また、業務収入において税収等収入が1,264百万円増加しているが、税収等収入については、今後とも輸送機器関連企業の業績を注視する必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。経常収益が915百万円増加したが、経常費用も4,085百万円増加したため、当該値は0.8ポイントの増加となった。業務費用については前年度比で3,756百万円の増加となった。移転費用についても主に障がい者自立支援給付費の増加により前年度比で329百万円の増加となった。継続的にみれば、社会保障給付の増加等が見込まれるため、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県太田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。