静岡県富士市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県富士市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士市
末端給水事業
中央病院
富士駅前駐車場南町公園駐車場吉原本町駐車場和田駐車場水戸島元町駐車場富士川駅東駐車場新富士駅富士山口駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は指数が1.00となり、類似団体の中では引き続き上位を維持している。なお、単年度指数は0.985、3か年平均は0.999となっている。当初算定ではこども子育て費の新設などに伴い基準財政需要額が増加したことなどにより単年度指数が低下したが、再算定において給与改定費や臨時経済対策費等が創設されたことなどにより基準財政需要額が更に増加したため、単年度指数は0.03ポイント低下した。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源等は、人件費12.1億円、繰出金2.5億円の増などにより15.5億円増加した一方、分母となる経常一般財源は、地方特例交付金が11.6億円の増、地方交付税が6.4憶円の増などにより全体で17.7憶円の増となった。この結果、分子の増加率に比べ、分母の増加率が大きいため、0.1ポイント低下した。類似団体内では上位に位置しているが、今後、大規模投資的事業に係る公債費の増加が見込まれるため、業務活動レビューの実施による既存事業の見直しなどにより経常的支出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、給与改定により一般職給料及び期末勤勉手当等の増加に加え、定年延長による退職者数が増となる年のため、前年度に比べ大幅な増となった。物件費については、ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品等経費の増や共同電算事業費の増により、11.2億円の増となった。これらにより、一人当たりの決算額は前年度比9,004円の増加となったものの、全国平均、県平均は下回っている。しかし、類似団体の平均は上回っており、物件費は類似団体の平均より少なくなっているものの、それ以上に人件費が類似団体の平均を大きく上回っていることが要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体の平均に対して1.7ポイント高く下位にある。ラスパイレス指数が100を超えている理由としては、一部、国と異なる市独自の給料表を採用していること、国に比して初任給が高くなっていることなどが挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は0.23人増加している。類似団体の平均に対して1.23人多く、依然として下位に位置している。要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内22地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。少子高齢化・人口減少への対応、新たな行政課題への対応など、行政需要と職員数等のバランスを調整しつつ、機動的かつ柔軟に対応できる職員体制の確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金の増加に加え、元利償還金等に係る基準財政需要額の減少などにより、令和6年度の単年度比率が増加（前年度比＋1.02％）し、実質公債費比率は1.0ポイントの増加となっているが、類似団体の平均値を0.3ポイント上回っている。今後、高機能消防指令センター全部更新事業や富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施により、元利償還金が大幅に上昇する見込みであるため、事業の整理・縮小や地方債発行額抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことに加え、新病院建設基金などの充当可能基金額が増加したこと、標準財政規模が増加したことにより、4.0ポイント低下したが、類似団体の中で下位に位置している。今後、富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施が予定されているため、事業の実施時期や金額精査、又、国及び県の補助制度の活用などにより、地方債発行額の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値との比較では4.5ポイント上回っており、下位に位置している。本市においては、特に会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどが要因に挙げられる。今後は、職員配置適正化計画に基づく定員管理を行うとともに公共施設の民間移管や統廃合を進めていく。
物件費の分析欄
物件費は増加しているが、ふるさと納税の増に伴うふるさと納税推進事業費の増が主要因であるため、経常経費充当一般財源としては1.2ポイントの減となった。類似団体平均値を大きく下回っている状況であるが、引き続き経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりも2.7ポイント下回っており、上位に位置している。扶助費は、私立保育園等の施設型給付費や障害者自立支援給付費の増加傾向に伴い今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査などにより適正な扶助のあり方について見直しを行う。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業特別会計ほか特別会計への繰出金が増加したことにより、前年度から0.2ポイント増となった。今後も高齢化等に伴い増加していくことが見込まれることから、事業の精査を行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より、2.6ポイント下回っている。全体額は増となっているものの、新エネルギー・省エネルギー普及事業費補助金などの財源のある事業費の増が主要因となっているため、前年度から0.3ポイント減少した6.9％となった。補助金・負担金の見直しを引き続き実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善による安定的な企業経営に努める。
公債費の分析欄
償還元金の増により、前年対比では変わらないものの、類似団体平均を1.3ポイント上回る状況となった。今後、総合体育館建設や富士駅北口再整備に係る償還等により、公債費が増加する見込みであり、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費は、人件費や繰出金が増となったが、物件費や補助費等の減が上回ったことにより前年度対比0.1ポイント減となった。類似団体では上位に位置しており、引き続き、各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、前年対比15,280円の増となっており、主な要因としては、児童手当扶助費や施設型給付費、訓練等事業費の増であるが、類似団体内では下位に位置している。衛生費は、前年対比2,618円の増となっており、主な要因としては、新病院建設に向けた基金への積立金の増、富士・愛鷹山麓地域環境管理計画推進事業における用地取得による増である。商工費は、前年対比2,259円の増となっており、主な要因としては、ふるさと納税寄附金の受け入れ増に伴う返礼品等の経費であるふるさと納税推進事業費の増である。土木費は、前年対比5,632円の増となっており、主な要因としては、新富士駅周辺Ｂ地区整備推進費や富士駅北口再整備等に係る市街地再開発事業促進費による増である。教育費は、前年対比15,237円の増となっており、主な要因として総合体育館建設事業費の増、市立体育館等の体育施設緊急補修事業費の増である。公債費は、償還元金・利子の増により前年対比1,528円の増となっている。今後も大規模事業が控えていることから大幅に地方債残高が増加する見込みであるため、起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、本市においては、特に会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどが類似団体の平均を7,504円上回っている要因であり、今後は計画的な定員管理や施設再編に努めていく。物件費は、前年度と比較して4,922円の増となっており、要因としてはふるさと納税推進事業費、共同電算事業費の増である。今後も情報システムの標準化等により物件費の増が見込まれることから、引き続き経費の削減に努める。扶助費は、前年度と比較して10,267円の増となっており、要因としては定額減税補足給付金給付事業費、児童手当の増である。扶助費は障害者自立支援の引き続きの増加傾向や高齢化等の影響もあり年々増加していることから、適正な扶助のあり方を検討していく。普通建設事業費は、前年度と比較して21,711円の増となっており、要因としては総合体育館建設事業費の増である。今後も大規模建設事業の実施を計画していることから、民間活力の導入など効果的な手法により事業費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は、一般会計の寄附金や第二東名ＩＣ周辺地区土地区画整理事業特別会計の保留地売払収入の増による実質収支額の増により、1,815百万円の黒字となった。しかしながら、今後、総合体育館建設や富士駅北口再整備に係る元利償還金の大幅増が見込まれることや、大規模事業が続くことから、経営資源の確保、組織の活性化・適正化の取り組みなど行政経営プランに基づく取り組みの推進に合わせ、令和7年度から令和10年度までに実施する第２期業務活動レビューによって、歳入の確保と歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計においても実質収支は黒字であり、健全財政を維持している。一般会計は実質収支額の増に伴い、比率も1.14％の増となっている。病院事業会計の比率は前年度比2.47％の減少となっているが、新型コロナウイルス感染症対策に係る県補助金の皆減や、給与費、材料費、雑損失等の増加によるものである。今後は、高齢化の進行などにより社会保障関連経費が増加していくことに加え、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要する一方、人口減少などの影響による市税の減が見込まれていることから、将来にわたり財政の健全性を維持するため、各会計において、富士市公共施設再編計画や経営戦略プランに基づく取組、富士市デジタル田園都市総合戦略に位置付けられた施策の実施などにより、さらなる経費削減と収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A）については、合計で183百万円増加している。これは元利償還金が334百万円増加したことによる。また、算入公債費等（B）については、昨年度から引き続き、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少した。その結果、実質公債費率の分子は前年度と比較して544百万円の増となった。今後、大規模投資事業の実施に係る借入により公債費は大幅な増が見込まれるため、事業実施年度の総発行額を極力抑制するとともに、市債種別や借り入れ条件などの工夫により、後年度の公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）については、市債借入額が償還額を上回ったことにより一般会計等に係る地方債の現在高が3,293百万円増となった一方、債務負担行為に基づく支出予定額が4,916百万円減となったことで、全体で404百万円の減となった。充当可能財源等（B）については、基準財政需要額算入見込額は1,390百万円減少したが、財政調整基金等の増により充当可能基金が1,877百万円増加し、充当可能特定歳入も542百万円増加したことなどにより1,029百万円の増加となった。結果、将来負担額（A）が減少し、充当可能財源等（B）が増加したことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べて減少した。今後、大規模投資事業の実施による地方債残高の大幅な増により、将来負担比率の分子は増加が見込まれるため、事業実施年度の総発行額を極力抑制するとともに、市債種別や借り入れ条件などの工夫により、後年度の公債費負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、普通会計で18,741百万円となっており、前年度比で1,979百万円の増加となっている。・財政調整基金において、財源調整分として300百万円を取り崩した一方、新たに632百万円を積み増したことによる。・富士市新病院建設基金に新たに1,707百万円を積み増したことによる。（今後の方針）・財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大の備えとして必要な財源として認識している。今後も決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。・その他特定目的基金のうち、富士市新病院建設基金については今後も積立を継続する一方、富士市新環境クリーンセンター建設基金については、新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取崩しを行うため、減少が見込まれる。また、富士市公共建築物保全基金は公共建築物の更新・改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、9,309百万円となっており、前年度比で332百万円の増加となっている。・財源調整分として300百万円を取り崩した一方、新たに632百万円を積み増したことによる。（今後の方針）・財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大の備えとして必要な財源として認識している。今後も決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金の設置なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・富士市新病院建設基金：新病院の建設・富士市公共建築物保全基金：公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等・富士市新環境クリーンセンター建設基金：富士市新環境クリーンセンターの建設・旧環境クリーンセンターの解体・富士市文化振興基金：市民の文化活動の振興・富士市福祉基金：市民による福祉活動の推進、社会福祉事業の充実（増減理由）・富士市新病院建設基金：基金の積み増しによる増・富士市新環境クリーンセンター建設基金：新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として、100百万円の取り崩しを行ったことにより減少（今後の方針）・富士市新病院建設基金：新病院の建設に備え、できるだけ多くの積み増しを行う。・富士市公共建築物保全基金：公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・富士市新環境クリーンセンター建設基金：新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度から2.0ポイント上昇したが、県、類似団体平均よりも低い水準にある。新環境クリーンセンター建設によりいったん改善したが、再び悪化傾向となっている。当市では、平成27年4月に策定した公共施設マネジメント基本方針において、公共施設の延べ床面積20％削減という目標を設定しているため、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から31.0ポイント低下した。これは、市債借入額が償還額を下回ったことや債務負担行為に基づく支出予定額の低下等により債務償還比率の分子に当たる将来負担額が前年度より低下したことから、前年度より債務償還比率が低下した。今後、大規模投資的事業の実施により地方債残高が上昇する見込みである。事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債借入額が償還額を下回ったことによる地方債現在高の減や財政調整基金等の充当可能金額の増により分子が減少したため、昨年度から5.7ポイント低下したが、類似団体と比較すると高い水準である。また、有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して2.0ポイント上昇したが、類似団体内平均値を下回っている。公共施設マネジメント基本方針を策定しているため、方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債借入額が償還額を下回ったことによる地方債現在高の減や財政調整基金等の充当可能金額の増により分子が減少したため、昨年度から5.7ポイント低下したが、類似団体と比較すると高い水準である。また、実質公債費比率は、分母のうち標準財政規模、分子のうち地方債元利償還金がともに増加したものの、分母に比べ分子の増加率が大きかったことから前年比0.5ポイント上昇した。増加したものの、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均より低い水準となっているが、昭和15年以前に作られた古い橋りょうも残っているため、計画的に更新を進める必要がある。市内に河川が多く、東名高速道路及び新東名高速道路が市内を横断しているため橋りょう・トンネルにかかる経費が多く、一人当たり有形固定資産額が類似団体の平均値の倍近くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が昨年度よりも類似団体の平均との差が広がった一方、一人当たり面積は類似団体の平均に近づいたため、今後も再配置計画に基づく配置の適正化を進めて行く。学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均に近い水準となっている。一人当たり面積が類似団体の平均を上回っているため継続して少子化による児童・生徒数の減少を踏まえ適正規模等の検討を進める。公営住宅は建築後年数が経過し、老朽化が進んでいるものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、団体内の順位も下位となっている。また、公営住宅数が23で類似団体の中では多く、一人当たり面積は類似団体平均を上回っているため、需要や人口推移などを見据えて、今後、適正な配置や規模を検討する必要がある。児童館については、近年整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。一人当たり面積は類似団体を大幅に下回っている。各施設の老朽化が進む中、計画的な維持修繕等を行い、安全確保に努めると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、類似団体平均に近い数値となっている。一般廃棄物処理施設については、令和2年度に新焼却場の供用を開始したため、有形固定資産減価償却率が非常に低い数値となっており、一人当たり有形固定資産額は非常に高い数値となっている。体育館・プール及び消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は65%を超え、類似団体と少しずつ乖離しており、他自治体よりも老朽化が進んでいることが見て取れる。一人当たり面積については、延床面積が小さいことから類似団体及び県平均より低い数値となっている。なお、庁舎については、令和3年度及び4年度に長寿命化改修工事を実施したことから、改善されている。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に近い数値となっているが、一人当たり面積は、全国平均並となっており類似団体平均を上回る数値となっている。福祉施設の一人当たり面積は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は、築年数の古い建物が多いため類似団体平均より高い数値となっている。各施設については、人口減少や財政状況等を踏まえ、適切な規模を確保した上で、統廃合等を含めた計画的な維持修繕対策を講じ、効果的な運用を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,344百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で、減価償却が進んだことなどから2,530百万円減少した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が92.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,892百万円減少(△0.6%)し、負債総額については、前年度末から779百万円減少(△0.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて128,685百万円多くなるが、負債総額も公営企業の建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、40,439百万円多くなっている。土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から355百万円減少(△0.1%)する一方、負債総額は前年度末から54百万円の増加(+0.1%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて147,616百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、44,742百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は94,135百万円となり、前年度より2,114百万円の増加(+2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は52,429百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,706百万円となった。業務費用のうち最も大きな経費は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等は32,029百万円であり、前年度末から227百万円の増加(+0.7%)であり、純行政コストに対し35.3%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。移転費用は、補助金等が10,968百万円であり、前年度より251百万円減少(△2.3%)し、社会保障給付は22,435百万円であり、前年度比1,146百万円の増加(+5.1%)となり、大きな金額を占めている。今後少子高齢化の進行等により、移転費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が20,316百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が41,463百万円多くなり、純行政コストは46,151百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することにより、経常収益が29,652百万円、移転費用が69,114百万円多くなるなど、経常費用が106,789百万円、純行政コストが76,378百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源については、前年度に引き続き市民税等が増収になったことから、前年度比710百万円の増となる87,530百万円であったが、純行政コストの90,858百万円を下回ったことから、本年度差額は△3,328百万円(前年度比△1,043百万円)となっている。また、無償所管換等(50百万円)が増加した結果、純資産残高は285,602百万円(前年度比△3,278百万円、△1.1%)となった。純資産と資産の割合により純資産構成比率の健全性に影響を与えるが、前年度より健全性が高い状況となっているため、本年度差額含めた金額の変動を継続して注視する。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が47,632百万円多くなっており、本年度差額は△1,846百万円となり、純資産残高は373,848百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が77,595百万円多くなっており、本年度差額は△2,112百万円となり、純資産残高は388,476百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,368百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館建設に係る公共施設等整備費支出等が増加したことから、△8,345百万円となった。財務活動収支については、総合体育館建設債等の地方債発行収入が増加したことから、前年度から財務活動収支の差額が縮小し、△1,536百万円となった。本年度末資金残高は3,208百万円であり、前年度から1,513百万円の減少(△32.0%)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,002百万円多い12,370百万円となっている。投資活動収支では、公営企業の建設改良事業等の実施により、△14,179百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△1,069百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,877百万円減少(△18.7%)し、12,500百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や共立蒲原総合病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,315百万円多い12,683百万円となっており、投資活動収支では△14,571百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△1,160百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,045百万円減少(△17.5%)し、14,321百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本市では合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることや、小学校単位でまちづくりセンター(旧公民館)を配置していることなどから保有する施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、歳入総額の増加により前年から0.18ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、人口減少による税収(歳入額)の減少や大型事業である富士駅北口再開発事業等の進捗に伴い、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに増加することが見込まれるため、より一層の財源確保に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ1.9ポイント増加した。老朽化している施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の統廃合や集約化・複合化等の検討を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年と同値であり、変わらず類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率は、前年から0.4ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。今後、地方債の活用による富士駅北口再開発事業や老朽化が進んでいる公共施設の大規模改修などが予定されているため、純資産比率が低下し、将来世代負担比率についても類似団体平均値からさらに乖離することが考えられる。公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設規模の適正化や施設の長寿命化、集約化・複合化による既存施設の活用を図っていくとともに、地方債残高の圧縮など、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年から0.9ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。今後、人口減少による住民一人当たりの行政コストの増嵩や、高齢化の進行により、行政コストに占める社会保障給付の割合が高まることも考えられるため、職員給与の適正化や、公共施設の管理運営の合理化など経費の削減に努めるとともに、業務活動レビューの実施による歳出削減などの財源確保を通して、純行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、前年度から0.3万円減少しており、負債合計は11億円減少している。これは主に、地方債残高の減少によるものである。今後、人口減少や地方債の活用による公共施設の大規模改修など、住民一人当たり負債額は増加する可能性があるため、地方債の発行にあたっては、世代間の公平性や将来負担とのバランスを取りながら計画的に行っていく必要がある。基礎的財政収支は、総合体育館建設事業などにより前年度に比べ2,214百万円減の2,947百万円となったが、類似団体平均値は上回っている。今後も持続可能な財政運営を継続させるため、税収や国県等補助金の安定的な確保及び投資活動支出の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べ0.6ポイント増加したが、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることか老朽化が進む施設の統廃合や集約化・複合化等の検討を進め、経常費用の削減に努めていく。また、使用料及び手数料についても、定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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