埼玉県春日部市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県春日部市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
春日部市
末端給水事業
春日部市立医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は0.71で前年度と同ポイントとなり、類似団体平均を0.16ポイント下回っている。単年度ベースでは令和６年度に財政力指数が0.02ポイント下降したが、令和３年度との比較ではほぼ横ばいとなったため、3年平均である財政力指数は同ポイントとしたものである。今後も一層の行財政改革等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は95.8％と、前年度比0.3ポイント改善しているが、依然として財政構造の弾力性は低い状況となっている。改善理由については、経常経費充当一般財源において、人件費が前年度比565,444千円増、物件費が前年度比663,391千円増となったものの、経常一般財源において、普通交付税や、地方消費税交付金等の増により、前年度比1,565,403千円の増となったことが主な要因である。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は123,066円となり、前年度比2,566円の増となったものの、類似団体平均を15,464円下回る結果となった。増加理由については、電気料や賄材料費、予防接種委託料等の増により物件費が前年度比663,391千円の増、また人件費において人事院勧告等の影響により前年度比565,444千円増となったことが主な要因である。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も物価高騰や価格転嫁に適切に対応しつつ、物件費等の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、類似団体内平均値と比較して0.8ポイント下回っている。今後においても引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、病院部門を除く職員数は1,503人を上限として、その範囲内において職員を配置することとしている。令和6年4月1日現在の職員数は、前年度から7人増の1,464人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、令和6年度は5.87人と前年度より0.07人増加したが、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の実質公債費比率は2.5％で、前年度と比較して0.4ポイント下がっており、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。実質公債費比率は３か年の平均値で、令和３年度と令和６年度の数値を比較すると0.4％下がっている。土地開発公社の保有土地購入額の減少による、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の減、実質的な地方税額および普通交付税額の増に伴う標準財政規模の増などにより、令和５年度単年度の実質公債費比率が2.8％だったのに対し、令和６年度単年度では1.7％となり、1.1ポイントの減となっている。また、３か年の平均値でも0.4ポイントの減となった。今後も市債発行の抑制に努めるとともに、活用する際は、交付税措置のある市債を活用していく。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は34.2％で、前年度と比較して8.6ポイントの増となり、類似団体平均を18.9ポイント上回っている。地方債残高の増、将来負担額から控除できる基金や交付税の減などにより、将来負担額が増加したため、将来負担比率の増加につながった。今後も大規模事業の実施などにより将来負担額の増加が見込まれるが、後年度に償還額が交付税措置される有利な市債を最大限活用するなど、充当可能財源等の確保を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は23.1％と、類似団体平均値よりも3.8ポイント下回っており、低い水準にある。今後においても、春日部市職員定員管理計画の着実な実施及び人事院勧告に準拠した給与改定の実施等により引き続き給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度は物価高騰や価格転嫁により、需用費や委託料をはじめとした事務経費が全体的に増額傾向にあること等に伴い、物件費充当経常一般財源等が639,298千円増となったため、物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイントの増となり、類似団体平均を3.5ポイント上回った。今後においても事務事業等の見直しや事業の適正実施等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
福祉関係経費は依然として増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症対策等にかかる事業が終了したことにより扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.0ポイントの減となり、類似団体平均を0.4ポイント下回った。引き続き、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイントの増となり、類似団体平均を4.1ポイント上回った。令和6年度は主に国民健康保険特別会計繰出金および後期高齢者医療広域連合負担金の増などにより、繰出金充当経常一般財源等が244,578千円増となったため、0.1ポイントの増となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度同率であり、類似団体平均を3.7ポイント下回った。令和6年度は主に施設型・地域型保育給付事業が273,471千円増となったことなどにより補助費等充当経常一般財源等が115,099千円増額したが、定額減税を補填するための、地方特例交付金を含めた実質的な地方税も前年度比577,963千円増となったため、経常収支比率は前年度から据え置きとなった。今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を検討する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイントの減となり、類似団体平均を1.5ポイント上回った。令和6年度は償還利子が33,730千円増となったものの償還元金が105,606千円減となったことにより、公債費充当経常一般財源が71,978千円減となったため、0.6ポイントの減となった。今後も引き続き、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.3ポイントの増となり、類似団体平均を0.3ポイント下回った。令和6年度は主に人件費および物件費等の充当経常一般財源等の増などに伴い、経常収支比率が増となった。物価高騰の影響が長期化し先行きを見通すことが困難な状況ではあるが、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は、住民一人当たり48,069円となっている。教育費全体では、前年度比10.4％の増となっており中学校校舎の長寿命化にかかる工事請負費の皆増等が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり14,894円となっている。消防費全体では、前年度比7.6％の増となっており、分署の耐震工事の実施及び消防本部庁舎の受変電設備等の更新等に伴う工事請負費の増が主な要因である。・労働費は、住民一人当たり128円となっている。労働費全体では、前年度比29.1％の減となっており、勤労者会館閉館に伴い、職員定数を削減したことによる人件費の減が主な要因である。・総務費は、住民一人当たり35,046円となっている。総務費全体では、前年度比45.3％の減となっており、本庁舎建設工事が概ね完了したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり394,470円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり118,846円と類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているものの、令和3年度以降、社会保障関連経費の増に加え、新型コロナ感染症の拡大や物価高騰の影響を受けた各種給付金給付事業の増加を要因として支出額が増加し続けている。これに対し、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める必要がある。・繰出金は住民一人当たり43,487円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、国民健康保険特別会計繰出金（法定外分）及び後期高齢者医療広域連合負担金等が増加していることが要因であると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和6年度末基金残高の標準財政規模比が前年度より3.32ポイント減の5.55％となった。これは、令和6年度に旧庁舎解体や国民健康保険特別会計に対する法定外繰出し等、一時的に増大する支出が多くあったこと等により、繰入の額が大きくなったことに伴い財政調整基金の年度末残高が前年度と比べ-36.1％と大きく減少したためである。実質収支比率については、分母の標準財政規模が普通交付税や、地方消費税交付金等の増加により前年度に比べ2.2％増。一方、分子の実質収支額が、形式収支から差し引く翌年度に繰り越すべき財源は増となったが、形式収支は歳入の増が歳出の増を大幅に上回ったため、実質収支として32.2％増となり、実質収支比率は1.52ポイント増加した。今後も中長期的な展望を踏まえ適正かつ健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成20年度以降、各会計とも黒字で推移している。しかしながら、子育て施策の充実や高齢化などの影響による社会保障関連経費の増加、エネルギーや物価の高騰など社会情勢が不透明な状況で、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。市独自の事情として、連続立体交差推進事業や体育施設運営事業など大規模事業が進行中である。したがって、今後も連結実質赤字比率の推移に注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等はH15,H20臨時財政対策債等の償還終了による元利償還金の減や、公債費に準ずる債務負担行為としての土地開発公社の保有土地購入額の減少等により、全体として減となった。算入公債費等は、臨時財政対策債償還基金費による特定財源の増により増加となった。算入公債費等が増加し、元利償還金等は減少したことにより、実質公債費の分子は、減少する結果となった。今後は、本庁舎整備事業などの大規模事業による元利償還金の増などにより、増加することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高が増となり、公営企業債等繰入見込額が減となったが、全体として増加した。充当可能財源等は、充当可能基金及び充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額のいずれも減となったため、全体としては減少した。将来負担比率の分子は、将来負担額の増に対して充当可能財源等の減が大きく、全体としては増加した。今後は、本庁舎整備事業が終了することに伴い、基金取崩しは抑制される見込であるが、その他の大規模事業において地方債残高が増となるため、将来負担比率の上昇が予想される。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度と比較して、人事院勧告に伴う人件費、物価高騰に伴う物件費、及び他会計繰出金等の増に伴い、財政調整基金を15.1億円、公共用地及び施設取得又は施設整備基金を連続立体交差推進事業及び消防施設耐震対策事業等の財源として6.3億円、地域振興基金を各事業推進のため5.3億円取り崩したことにより、基金全体では23.2億円の減となった。（今後の方針）今後については、春日部駅付近連続立体交差事業をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業などが控えているため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金は、減少傾向となる見込みである。しかしながら、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても、特に財政調整基金については、一定規模（標準財政規模の5～10％程度）を維持する必要があると考える。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度と比較して、歳入においては地方交付税や地方税（定額減税減収補てん特例交付金含む）等が増となったものの、歳出において、旧庁舎解体や健康保険特別会計に対する法定外繰出し等、一時的に増大する支出が多くあったこと等に伴い、基金を1,513百万円取崩したことにより、基金残高は2,678百万円となった。（今後の方針）今後については、行政ニーズを的確にとらえた各種事業の推進、春日部駅付近連続立体交差事業をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業が控えていること、また、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても適切な運用に努め、一定規模（標準財政規模の5～10％程度）を維持する必要があると考える。
減債基金
（増減理由）令和6年度は臨時財政対策債償還費用の財源として124百万円取り崩したが、普通交付税の再算定により交付された「臨時財政対策債償還基金費」分について、令和8･9年度の臨時財政対策債償還費用の財源として、334百万円積み立てたことにより、基金残高は210百万円増の459百万円となった。（今後の方針）交付税に計上された内容どおり、適切に取崩し（繰入れ）を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるため。・ふるさとかすかべ応援寄附金：本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：利息により2百万円増となったが、連続立体交差推進事業及び消防施設耐震対策事業等の財源として631百万円を取り崩したことにより、基金残高は629百万円減の1,788百万円となった。・地域振興基金：基金運用による運用益を16百万円積み立てたものの、各事業推進のため534百万円取り崩したことにより基金残高は518百万円減の1,435百万円となった。・ふるさとかすかべ応援寄附金：令和5年度に積み立てた68百万円について、寄附者の意向を反映した事業の財源として取り崩したが、今年度の寄附金額102百万円を積み立てたことにより、基金残高は34百万円増の102百万円となった。（今後の方針）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：春日部駅付近連続立体交差事業や公共施設の老朽化に伴う改修などの大規模事業に備え、今後においても可能な限り、基金の積立に努めていく。・地域振興基金：令和6年度は534百万円取り崩しを行なったため基金残高は1,435百万円となり、今後においても各事業推進のため、毎年200百万円から300百万円の取崩しが見込まれるが、可能な限り取り崩しの縮減に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和元年度以降は保有資産の減価償却進行により緩やかに上昇していたが、令和5年度は新本庁舎竣工により減少した。本市は類似団体内平均より低く推移しているが、施設によっては類似団体平均を上回っているものもあり、今後も公共施設マネジメント計画に基づき、持続可能な公共施設の維持に計画的に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、新本庁舎整備による地方債残高の増加や基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金の減により、比率の分子が増加したため、令和4年度に比べ83.9ポイント上昇した。今後も大規模事業等により地方債残高等の増加が見込まれるため、将来負担額が過大とならないよう、より計画的に借入等の管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度において、将来負担比率が25.6％で、前年度に比べ15.7ポイント上昇したが、これは将来負担額から充当可能財源等を控除した額（分子）が令和4年度より約65億円増加したことが要因である。なお、類似団体内平均と比較して、令和5年度は新本庁舎竣工の影響により、将来負担比率は平均を上回り、有形固定資産減価償却率は平均を下回っている。今後も両比率に留意し、持続可能な公共施設の維持に計画的に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
5年間の推移でみると、将来負担比率は、充当可能財源の増減等により毎年度変動していたが、令和5年度は新本庁舎整備により地方債残高が増加し、全体としては17.1ポイント上昇している。対して実質公債費比率は、過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響し、およそ逓減傾向となっており、令和5年度は微増したものの、全体としては0.7％の減少となった。今後も大規模事業等により地方債残高等の増加が見込まれるため、両比率に留意し、より計画的に借入等の管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は令和2年度に複合型子育て支援施設が整備されたため大きく減少し、令和5年度は大きな整備等を実施しなかったため微増したが、類似団体内平均値を11.1ポイント下回る結果となった。その他の有形固定資産においては、令和5年度は大きな整備等を実施しなかったため、微増傾向となっている。中でも橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については減価償却率が70％を超えており、公営住宅、公民館については類似団体内平均値を10％程度上回っているため、公共施設マネジメント計画等に基づき適正に管理・更新を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率は令和5年度に新本庁舎が竣工ししたため大きく減少し、類似団体内平均値を14.5ポイント大きく下回る結果となった。その他の有形固定資産においては、令和5年度は大きな整備等を実施しなかったため、微増傾向となっている。中でも図書館、体育館・プール、市民会館については減価償却率が70％を超えており、類似団体内平均値と比較して約20％～30％程度上回っているため、公共施設マネジメント計画等に基づき適正に管理・更新を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,945百万円の増(+6.2%)となった。これは、既存施設の老朽化による現有固定資産の減価償却費の増があった一方で、新本庁舎の建設による関係費用の増等により資産増となったものである。令和5年度が新本庁舎建設の最終年度であるため短期的な資産増があった一方で、今後は、減価償却がかなり進んでいる既存施設への対応が急務になると予想されることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは80,949百万円となり、前年度比10,332百万円の増(+14.6%)となった。そのうち、主な内訳として業務費用における物件費等は30,706百万円で前年度比7,540百万円の増(+32.5%)、移転費用における補助金等は13,834百万円で前年度比1,614百万円の増(+13.2%)、業務費用における人件費は11,898百万円で前年度比578百万円の増(+5.1%)、移転費用における社会保障給付は19,742百万円で前年度比1,174百万円の増(+6.3%)となっており、低所得者世帯等への臨時給付金事業費等の物価高騰対策等により、いずれも増加している。費用のうち、最も金額が大きいのが物件費で22,489百万円、次に社会保障給付で19,742百万円となっているが、新型コロナウイルス感染症対策経費が縮小する一方で、物価高騰や賃上げの影響や高齢化の進展等により、引き続き増加傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが80,956百万円で前年度比10,420百万円の増(+14.8%)、税収等と国県等補助金を合わせた財源が74,426百万円で前年度比1,077百万円の増(+1.5%)となっており、いずれも前年度より増加しているが、純行政コスト(80,956百万円)が財源(74,426百万円)を上回っているものの、新庁舎等の資産の増により、純資産残高は2,696百万円の増となっている。また、財源の内訳は、税収等が49,296百万円で前年度比1,326百万円の増(+2.8%)、国県等補助金が25,129百万円で前年度比249百万円の減(−1.0%)の減となっている。これは、令和4年度の新型コロナウイルス関連事業費や低所得者世帯等への給付金事務費等にかかる補助金等に対し、令和5年度分の収入が減となったことが主な要因と思われる。今後とも、大規模事業を進めていく際には、国庫補助等のさらなる積極的な活用と行政コストの縮減を検討する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,812百万円で前年度比1,479百万円の減(-34.4%)となっており、令和4年度の新型コロナウイルス関連事業費や低所得者世帯等への給付金事務費等にかかる補助金等に対し、令和5年度分の収入が減となったことによる国県等補助金収入の減が原因である。また、投資活動収支は△9,348百万円で前年度比5,034百万円の増(+116.7%)となっており、新本庁舎建設による公共施設等整備費支出の増に伴い、基金取崩収入増となったため、収支はプラスとなっている。財務活動収支は4,975百万円で前年度比6,120百万円の増(+534.4%)となっており、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことによるものである。今後においても、予定されている大規模事業の実施による投資活動支出の増加や起債の償還による財務活動支出の更なる増加が見込まれるため、大規模事業の実施にあたっては、起債の償還スケジュールを踏まえた計画的な事業実施に留意する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は約133万円であり、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均約148万円に比べて下回っている。しかし、今後、新庁舎建設をはじめとする大規模事業により大きく増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率をみると、老朽化した施設が多く、類似団体平均よりは低いものの50%を超えている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減できるよう、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
出資金や長期延滞債権等を精査したことによる資産の減や新本庁舎建設等に伴う負債の増に伴い、純資産も減となっており、類似団体平均値との純資産比率の差は△11.1%で大きく下回っている。今後においても、新本庁舎建設をはじめとした大規模事業による負債の増が見込まれるため、より一層純行政コストの縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、新本庁舎建設等に伴う物件費等の増や高齢化等に伴う社会保障給付の増等により、費用の増大が見込まれるため、引き続き、経常費用の削減と経常収益の確保に取り組む必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、新本庁舎の建設等により前年度比+17.1%となっており、今後も鉄道高架事業等の大規模事業が予定されていることから負債額が大きく増加することが予想されるため、債務負担行為の設定状況や地方債残高等の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より増となっているものの、依然として類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新本庁舎の建設等により、受益者負担率は今後も微増すると予想されるため、今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化、長寿命化等を行うことで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県春日部市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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