大阪府茨木市の財政状況（最新・2024年度）

教育費については、中学校給食センターの整備や、中学校全員給食の実施により、増加している。総務費については、市民会館跡地エリア活用事業や、生涯学習センターの外壁工事の減により、減少している。公債費については、後年度への財政負担を考慮し、市債発行に抑制に努めてきたことが類似団体平均値よりも低くなっている。民生費については、類似団体内平均値より高くなっているが、保育給付費や児童手当の増により、増加している。その他の費目が全般的に類似団体内平均値よりも低くなっていることについては、予算編成においてメリハリある「ビルド＆スクラップ」に取り組んでおり、経費の効率化が図られていることなどが要因である。

人件費については、職員給の増等により前年度に比べ増額となっている。物件費については、文化・子育て複合施設の指定管理料や中学校全員給食の実施に伴う賄材料費の増等により、前年度に比べ増額となっている。類似団体との比較においては、職員数の適正化を図っていることにより、職員給与費等の人件費が低くなっているほか、後年度の公債費負担を考慮し、市債の発行抑制に努めてきたことから、公債費が低くなっている。一方、類似団体平均値と比較して物件費が高くなっているのは、行革の取組みとして各種業務の民間委託、指定管理者制度の活用を図ってきたことが要因となっている。

昨年度に引き続き、全会計において黒字となったため、連結実質赤字は生じていない。今後も全ての会計において健全性を保てるよう努めていく。

前年度(R5年度)と比べ実質公債費比率の分子が増加しているのは、公害防止事業債等の算入公債費の減少が要因となっている。

該当なし

前年度(R5年度)と比べ、将来負担比率の分子が増加しているのは、事業進捗に伴う市債現在高の増及び基準財政需要額算入見込額の減などが要因となっている。

類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、全てで主たる建物の耐震改修が完了しているものの、主要な建屋が築40年以上経過している施設が多く、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。なお、公営住宅についても同様に築50年以上が経過しているが、順次、耐震化を進めたことで、全ての住棟で耐震性が確保されている。今後も「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」や「茨木市営住宅長寿命化計画」に基づき、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。

類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、一般廃棄物処理施設と、保健センター、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の溶融炉等の大型設備機器の耐用年数は建物の躯体に比べて短く、昭和55年に建築された第一工場棟をはじめ、現在稼働中の炉が近く更新時期を迎えることから、令和5年度にかけて、改修によるさらなる長寿命化・延命化を図った。また、今後予定されている炉の改修・更新には多額の費用を要することから、長期的な視点で計画的な保全を行う必要がある。保健センターは建築後40年が経過し老朽化が進行しており、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。庁舎については、本庁舎（本館）・合同庁舎ともに建築後50年を経過しており、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、長期的な視点で計画的な保全を進めていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,321百万円の増加(+1.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は、前年度末から3,554百万円増加(+5.6%)しており、これは文化・子育て複合施設「おにクル」や小中学校体育館空調設備整備等に地方債を活用したことによる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,720百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から2,384百万円増加(+1.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて139,167百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、88,463百万円多くなっている。土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,822百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から2,376百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて167,127百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、100,648百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は102,390百万円となり、前年度比5,764百万円の増加(+6.0%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は50,594百万円(前年比+3,884百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は51,796百万円(前年比+1,880百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の増加は社会保障給付(自立支援給付費等)の増加によるものである。なお、最も金額が大きいのは社会保障給付31,231百万円、前年度比+1,390百万円)、次いで補助金等(12,666百万円、前年度比+417百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経営経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,482百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が45,646百万円多くなり、純行政コストは47,053百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が18,469百万円多くなっている一方、移転費用が79,442百万円多くなっているなど、経常費用が98,936百万円多くなり、純行政コストは80,483百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(97,443百万円)が純行政コスト(96,843百万円)を上回っており、本年度差額は600百万円となり、純資産残高は767百万円の増加となった。全体では、上下水道料金等を使用料及び手数料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,622百万円多くなっており、本年度差額は1,169百万円となり、純資産残高は1,336百万円の増加となった。連結では、連結対象団体等の事業収益が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が81,630百万円多くなっており、本年度差額は1,747百万円となり、純資産残高は1,446百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は4,439百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△8,105百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、3,049百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から617百万円減少し、2,197百万円となった。公共施設の長寿命化等に地方債を活用している一方、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,528百万円多い7,967百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△9,950百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,228百万円となり、本年度末資金残高は前年度から245百万円増加し、12,054百万円となった。

歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。方、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値よりも高い水準にある。これは、主に昭和40年代から50年代にかけて、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年以上を経過しているためである。引き続き、平成29年3月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、令和5年度については、市民会館跡地エリアの整備や小中学校体育館空調設備整備などの主要プロジェクト事業に地方債を活用したため、前年度に比べて1.2ポイント増加している。今後は、過度な発行にならないよう市債発行の抑制に努めることで、低い水準を維持していく。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しているためであり、基礎的財政収支は高いため、市債に頼らない財政運営が出来ているといえる。令和5年度については、市民会館跡地エリアの整備や小中学校体育館空調設備整備などの主要プロジェクト事業に地方債を活用したことから、負債額は増加した。今後は計画的な市債の発行に努め、低い水準を維持していく。