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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２１年度までは普通交付税の不交付団体となっていたが、税収の落ち込みや社会福祉関係経費等の経常経費が増加し、平成２２年度からは交付団体に転じている。引き続き行財政改革のさらなる推進や税等の徴収強化等により、自立した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は前年度と比較し、３．２ポイント上昇した。要因として、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制（平成２７：２３．３億円⇒平成２８：４．９億円）したことが影響しており、臨財債を除く数値では前年度より０．１ポイント減少した（平成２７：９３．０％⇒平成２８：９２．９％）なお、増減要因としては、歳入（経常一般財源）では市税が増となったものの、地方消費税交付金などが減となった結果、臨財債を除く歳入総額では約５．８億円の減額となった。また、歳出では、国府の精算の関係から施設型給付費負担金などの扶助費が減となったほか、定年退職者の減等により人件費が減となったことから、歳出総額では約５．５億円の減額となった。今後も社会福祉経費等の増加により厳しい財政運営が予想されるが、経常経費の節減をはじめ、ビルド＆スクラップの推進により財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者の減等により人件費が減となったものの、小学校の給食材料費を一般会計へ計上したことに伴い物件費が増となった結果、人口１人あたりの決算額も増加している。今後も職員の適正配置等による人件費の適正化、ビルド＆スクラップの推進による物件費の抑制を基本に、経常経費の効率化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の準拠を基本として、適正な給与水準を維持している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規の職員採用は、必要数の適正化を図っている。くわえて、指定管理者制度の導入や民間への業務委託化など、アウトソーシングを推進することにより、効率的な人員配置を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄従前から市債の発行抑制に努めており、また第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、公債費負担が過度に財政運営を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきたことから、現時点では比較的健全な数値となっている。今後も継続して上記の取り組みを実践し、現水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄市債発行の抑制を基本に財政運営を行ってきたことなどから、算定上の将来負担額は算出されていない。しかし現在、ＪＲ総持寺駅の周辺整備、山間部の各プロジェクト事業などの都市基盤整備に重点的に取り組んでいるところであり、今後も将来にわたる財政の健全性の確保を基本として、市債・基金の適切な活用、また下水道・水道会計への繰出金の適正化などに取り組み、現在の水準を維持していく。 |
人件費の分析欄職員数については、新規の職員採用数の適正化を図るとともに、給与水準についても国家公務員準拠を基本としている。また指定管理者制度の導入や民間への業務委託を活用し、効率的な人員配置を行い、人件費の適正化に努めている。 | 物件費の分析欄類似団体に比べて高くなっている要因は、ごみ収集・小学校給食調理等の業務における民間委託の実施、また体育館等の施設運営において指定管理者制度を導入するなど、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことがあげられる。 | 扶助費の分析欄類似団体に比べて高くなっている要因は保育所等の子育て支援施策を積極的に講じていることなどが挙げられる。今後も他団体の給付状況等を鑑み、適切に対応を図っていく。 | その他の分析欄平成２７年度から減少しているのは、下水会計の企業会計化（法適用化）に伴い、繰出金を補助費等として計上していることなどによる。 | 補助費等の分析欄平成２７年度から増加しているのは、下水会計の企業会計化（法適用化）に伴い、繰出金を補助費等として計上していることなどによる。一般の補助金・交付金については、外部委員参画のもと策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、公益性等の視点から適正な執行に努めている。 | 公債費の分析欄従前より将来の財政負担を考慮しつつ、事業の必要性・効果等を十分検討し、市債の発行を抑制してきたことにより、類似団体に比べ低い値となっている。今後も将来を見据えた計画的な市債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄従前より将来の財政負担を考慮し、公債費は類似団体に比べ低い値となっていることに伴い、公債費以外の割合が高くなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が減少したのは、立命館大学の開学（平成２７年４月）に伴う周辺整備や継続路線であった都市計画道路の整備が概ね完了したことが要因である。公債費については、後年度への財政負担を考慮し、市債発行に抑制に努めてきたことが類似団体よりも低くなっている要因である。民生費については類似団体平均より高くなっているが、私立保育所の建設補助等に積極的に取り組んでいることなどが要因である。その他の費目が全般的に類似団体よりも低くなっていることについては、予算編成においてメリハリある「ビルド＆スクラップ」に取り組んでおり、経費の効率化が図られていることなどが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費が減額傾向になっている要因は、立命館大学の開学（平成２７年４月）に係る周辺整備や継続路線であった都市計画道路の整備が概ね完了したことによるものである。また、繰出金は平成２７年度から下水道事業の地方公営企業法適用（一部）に伴い、下水道事業への繰出金を補助費等に計上したことから大幅に減となり、一方で補助費等が増となった。類似団体との比較においては、職員数の適正化を図っていることにより、職員給与費等の人件費が低くなっているほか、後年度の公債費負担を考慮し、市債の発行抑制に努めてきたことから、公債費が低くなっている。一方、物件費が高くなっているのは、行革の取組みとして各種業務の民間委託、指定管理者制度の活用を図ってきたことが要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政計画における取組みとして、市債発行の抑制に努めていることにより、類似団体内平均値との比較において両数値は低くなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から3,356百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、基金は駅周辺再整備基金等の積立により1,796百万円増加したものの、事業用資産は、太田中学校の増築等による建物の増加(714百万円)や、彩都あかね用地の売却や地籍調査等に伴う土地の減少(△5,010百万円)、減価償却費による減少(△2,696百万円)等により、6,890百万円減少した。今後は、固定資産のうち小中学校校舎や市役所庁舎等の償却資産について、老朽化が見込まれることから、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の長寿命化の推進を行う。また、将来の財政負担を考慮し、特定目的基金や財政調整基金等の積立を行なうとともに、負債についても、ハード事業の適切な選択による市債の抑制に努める。なお、公営企業(下水道・水道)における事業用施設や構築物等の取得、それに伴う借入金の増加等を計上しているため、国民健康保険事業等の特別会計も加えた全体、第3セクター等を加えた連結は、一般会計等に比べ資産・負債ともに多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は79,296百万円となり、そのうち生活保護費等の社会保障給付は25,132百万円、公共施設の指定管理料等の物件費等は23,110百万円、職員給与費等の人件費は14,339百万円となった。また、使用料及び手数料等の経常収益は4,907百万円となり、純経常行政コストは74,388百万円となった。また、純行政コストについては、災害復旧事業費等の臨時損失(52百万円)や、資産売却益等の臨時利益(61百万円)を加え、74,379百万円となった。今後も引き続き経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保に向けた仕組みの導入を検討する。なお、公営企業(下水道・水道)における収益や、減価償却費等の経常費用が含まれていることから、国民健康保険事業等の特別会計を加えた全体、第3セクター等を加えた連結においては、一般会計等に比べ純経常行政コスト・純行政コストともに多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の差額については、純行政コスト74,379百万円に対し、税収等53,852百万円と国県等補助金23,571百万円の財源が77,424百万円であったため、本年度差額は3,044百万円の増加となった。また、固定資産等の変動を表す純資産変動額については、道路用地(茨木松ヶ本線等)の購入や、財政調整基金の積立により資産が増加したが、彩都あかね用地の売却や減価償却費等により資産が減少し、1,219百万円の減少となった。なお、国民健康保険事業等の特別会計については、国民健康保険料や介護保険料等が税収等に含まれることから、公営企業(下水道・水道)も加えた全体、第3セクター等を加えた連結においては、一般会計等に比べ差額・純資産変動額ともに多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支については、生活保護費等の社会保障給付等の支出に対し、市税や国府支出金等の収入が上回り、8,127百万円となったが、投資活動収支については、JR総持寺駅周辺整備等の実施により△4,622百万円となり、また、財務活動収支についても、将来負担の軽減のため市債を抑制したことにより、△2,486百万円となった。今後も経常事業のビルド&スクラップの実践や、ハード事業の適切な選択による市債の抑制等を行い、財政の健全化に向けた取組を行う。なお、公営企業(下水道・水道)や国民健康保険事業等の特別会計を加えた全体は、上下水道料金や国民健康保険料等が収入に含まれることから、一般会計等に比べ業務活動収支が多く、また水道管の老朽化・耐震化事業等を実施したことから、投資活動収支及び財務活動収支は、より多くの不足が生じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較して上回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にある。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和40年代から50年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年を経過しているためである。今後は、平成29年3月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまでから将来の負担軽減のため市債抑制を実施してきており、類似団体平均値と比較し、現役世代の負担を表す純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、効率的な行政サービスの実施に努めてきたことから、類似団体平均値と比較し住民一人当たり行政コストは低い。今後も引き続きビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保等の取組についても検討する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しており、類似団体平均値と比較し、住民一人当たり負債額は低く、基礎的財政収支は高いため、市債に頼らない財政運営が出来ているといえる。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況施設の使用料等について、現状の維持管理経費等をもとに定期的な算定見直しを行い、「利用と負担の公平性の確保」を図っているため、経常費用に対する受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し高い。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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