大阪府茨木市の財政状況（2016年度）

土木費が減少したのは、立命館大学の開学（平成27年４月）に伴う周辺整備や継続路線であった都市計画道路の整備が概ね完了したことが要因である。公債費については、後年度への財政負担を考慮し、市債発行に抑制に努めてきたことが類似団体よりも低くなっている要因である。民生費については類似団体平均より高くなっているが、私立保育所の建設補助等に積極的に取り組んでいることなどが要因である。その他の費目が全般的に類似団体よりも低くなっていることについては、予算編成においてメリハリある「ビルド＆スクラップ」に取り組んでおり、経費の効率化が図られていることなどが要因である。

普通建設事業費が減額傾向になっている要因は、立命館大学の開学（平成27年４月）に係る周辺整備や継続路線であった都市計画道路の整備が概ね完了したことによるものである。また、繰出金は平成27年度から下水道事業の地方公営企業法適用（一部）に伴い、下水道事業への繰出金を補助費等に計上したことから大幅に減となり、一方で補助費等が増となった。類似団体との比較においては、職員数の適正化を図っていることにより、職員給与費等の人件費が低くなっているほか、後年度の公債費負担を考慮し、市債の発行抑制に努めてきたことから、公債費が低くなっている。一方、物件費が高くなっているのは、行革の取組みとして各種業務の民間委託、指定管理者制度の活用を図ってきたことが要因となっている。

昨年度に引き続き、全会計において黒字となったため、連結実質赤字は生じていない。今後も全ての会計において健全性を保てるよう努めていく。

前年度(H27年度)と比べ実質公債費比率の分子が減少した要因として、元利償還金が増となったものの、それ以上に控除財源である都市計画税充当額や、基準財政需要額に算入される公債費が増加したことがあげられる。

前年度(H27年度)と比べ、将来負担比率の分子が減少した要因は、市債現在高が減となったことのほか、事業の進捗に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が減少していることや、企業債残高の減等に伴い、公営企業債への繰入見込額が減少したこと、充当可能基金が増となったことなどがあげられる。

一般会計等においては、資産総額が期首時点から3,356百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、基金は駅周辺再整備基金等の積立により1,796百万円増加したものの、事業用資産は、太田中学校の増築等による建物の増加(714百万円)や、彩都あかね用地の売却や地籍調査等に伴う土地の減少(△5,010百万円)、減価償却費による減少(△2,696百万円)等により、6,890百万円減少した。今後は、固定資産のうち小中学校校舎や市役所庁舎等の償却資産について、老朽化が見込まれることから、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の長寿命化の推進を行う。また、将来の財政負担を考慮し、特定目的基金や財政調整基金等の積立を行なうとともに、負債についても、ハード事業の適切な選択による市債の抑制に努める。なお、公営企業(下水道・水道)における事業用施設や構築物等の取得、それに伴う借入金の増加等を計上しているため、国民健康保険事業等の特別会計も加えた全体、第3セクター等を加えた連結は、一般会計等に比べ資産・負債ともに多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は79,296百万円となり、そのうち生活保護費等の社会保障給付は25,132百万円、公共施設の指定管理料等の物件費等は23,110百万円、職員給与費等の人件費は14,339百万円となった。また、使用料及び手数料等の経常収益は4,907百万円となり、純経常行政コストは74,388百万円となった。また、純行政コストについては、災害復旧事業費等の臨時損失(52百万円)や、資産売却益等の臨時利益(61百万円)を加え、74,379百万円となった。今後も引き続き経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保に向けた仕組みの導入を検討する。なお、公営企業(下水道・水道)における収益や、減価償却費等の経常費用が含まれていることから、国民健康保険事業等の特別会計を加えた全体、第3セクター等を加えた連結においては、一般会計等に比べ純経常行政コスト・純行政コストともに多くなっている。

一般会計等の差額については、純行政コスト74,379百万円に対し、税収等53,852百万円と国県等補助金23,571百万円の財源が77,424百万円であったため、本年度差額は3,044百万円の増加となった。また、固定資産等の変動を表す純資産変動額については、道路用地(茨木松ヶ本線等)の購入や、財政調整基金の積立により資産が増加したが、彩都あかね用地の売却や減価償却費等により資産が減少し、1,219百万円の減少となった。なお、国民健康保険事業等の特別会計については、国民健康保険料や介護保険料等が税収等に含まれることから、公営企業(下水道・水道)も加えた全体、第3セクター等を加えた連結においては、一般会計等に比べ差額・純資産変動額ともに多くなっている。

一般会計等の業務活動収支については、生活保護費等の社会保障給付等の支出に対し、市税や国府支出金等の収入が上回り、8,127百万円となったが、投資活動収支については、JR総持寺駅周辺整備等の実施により△4,622百万円となり、また、財務活動収支についても、将来負担の軽減のため市債を抑制したことにより、△2,486百万円となった。今後も経常事業のビルド&スクラップの実践や、ハード事業の適切な選択による市債の抑制等を行い、財政の健全化に向けた取組を行う。なお、公営企業(下水道・水道)や国民健康保険事業等の特別会計を加えた全体は、上下水道料金や国民健康保険料等が収入に含まれることから、一般会計等に比べ業務活動収支が多く、また水道管の老朽化・耐震化事業等を実施したことから、投資活動収支及び財務活動収支は、より多くの不足が生じている。

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較して上回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にある。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和40年代から50年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年を経過しているためである。今後は、平成29年3月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。

これまでから将来の負担軽減のため市債抑制を実施してきており、類似団体平均値と比較し、現役世代の負担を表す純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。

将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しており、類似団体平均値と比較し、住民一人当たり負債額は低く、基礎的財政収支は高いため、市債に頼らない財政運営が出来ているといえる。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。