地方財政ダッシュボード

大阪府茨木市:特定地域生活排水処理の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体茨木市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口285,842現在処理区域内人口640
現在水洗便所設置済人口631現在処理区域面積59ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,276.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,407.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

平成25年度から事業を開始し、令和6年度において、類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の観点では、①経常収支比率及び⑧水洗化率はやや高い水準にある。①経常収支比率については一般会計からの繰入金により100%を前後している状態にある。⑥汚水処理原価については高い水準であるが、これは事業が小規模でありスケールメリットが生かせず、維持管理費が高く事業投資に費用がかかるためである。経営の健全性の観点では、②累積欠損金比率が営業収益で算出していることから、一般会計からの繰入金が計上されていないため欠損額が高く、類似団体平均値と比較して高い水準になっている。また、③流動比率については、類似団体平均値が大きく変動しているため比較すると低い水準にあるものの、例年とほぼ同水準で推移している。⑤経費回収率については、使用料を算出根拠としているが、一般会計からの補てん分の繰入金を使用料に算入していないため、類似団体平均値と比較して低い水準にある。④企業債残高対事業規模比率については、事業開始から日が浅く投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていることから、類似団体平均値と比較して高い水準になっている。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が年々上昇しているが、これは多くの公設浄化槽が平成25年度以降に設置していることから減価償却累計額が増加しているためである。そのため、当面耐用年数を迎える公設浄化槽はない。浄化槽事業のため、②管渠老朽化率・③管渠改善率の対象となる管渠はない。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。