大阪府茨木市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
大阪府茨木市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
平成25年度から事業を開始し、令和６年度において、類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の観点では、①経常収支比率及び⑧水洗化率はやや高い水準にある。①経常収支比率については一般会計からの繰入金により100％を前後している状態にある。⑥汚水処理原価については高い水準であるが、これは事業が小規模でありスケールメリットが生かせず、維持管理費が高く事業投資に費用がかかるためである。経営の健全性の観点では、②累積欠損金比率が営業収益で算出していることから、一般会計からの繰入金が計上されていないため欠損額が高く、類似団体平均値と比較して高い水準になっている。また、③流動比率については、類似団体平均値が大きく変動しているため比較すると低い水準にあるものの、例年とほぼ同水準で推移している。⑤経費回収率については、使用料を算出根拠としているが、一般会計からの補てん分の繰入金を使用料に算入していないため、類似団体平均値と比較して低い水準にある。④企業債残高対事業規模比率については、事業開始から日が浅く投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていることから、類似団体平均値と比較して高い水準になっている。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が年々上昇しているが、これは多くの公設浄化槽が平成25年度以降に設置していることから減価償却累計額が増加しているためである。そのため、当面耐用年数を迎える公設浄化槽はない。浄化槽事業のため、②管渠老朽化率・③管渠改善率の対象となる管渠はない。
全体総括
浄化槽事業は、公共下水道事業と比べると経費回収率が低い状況が続くと考えられる。しかし、一般廃棄物の処理という地方公共団体の責務を果たすとともに、一般会計における全体的な経費削減につながるため、市全体としてはメリットのある事業である。このため、会計上不足する経費については、一般会計がその効果に応じて負担し、事業の安定的な運営を図っている。市全体の利益となる事業であることから、今後も早期の普及率向上を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。