事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 285,842人 | 現在処理区域内人口 | 533人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 446人 | 現在処理区域面積 | 26ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
効率的な事業運営の観点では、類似団体平均値と比較すると、①経常収支比率はやや低い傾向にある。これは、公共下水道事業と一体的に経営しているため一つの事業会計となっており全体収支では黒字であるが、特定環境保全公共下水道のみでは収支が赤字となり、資金不足が生じるためである。⑧水洗化率は新たに公共下水道へ接続する世帯が少なかったため令和2年度から横ばいであるが、類似団体平均値が令和3年度以降上昇したため、平均値よりやや低い水準となっている。また⑥汚水処理原価は令和4年度以降横ばいであるが、これは令和4年度以降資産減耗費が発生していないことにより汚水処理費が減少したためである。経営の健全性の観点では、②累積欠損金比率は高い水準、③流動比率は低い水準にある。これは、公共下水道事業と一体的に経営しているため一つの事業会計となっており全体収支では黒字であるが、特定環境保全公共下水道のみでは収支が赤字となり、資金不足が生じるためである。⑤経費回収率が令和4年度から上昇しているのは、新規開発により下水道使用料が増加したためである。他に、④企業債残高対事業規模比率については、投資規模が使用料水準と比較して過大であることから、類似団体平均値と比較して高い水準である。⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。
老朽化の状況について
平成16年に事業を開始したことから、令和6年度に更新対象となる管渠はない。従って、①有形固定資産減価償却率は上昇しているが、法定耐用年数を経過した管渠がないため、類似団体平均値と比較してやや低い水準であり、②管渠老朽化率や③管渠改善率はない状況である。
全体総括
今後とも、茨木市下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的な管渠の改築更新等を進め、水質保全に努めるとともに、茨木市下水道等事業経営戦略を基に、公共下水道事業と一体として永続的な事業運営を図り、経営の健全性・効率性を確保していくことが重要である。
経営状況
収支構造
総額4,385.9万円
総額4,354.2万円