大阪府茨木市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

効率的な事業運営の観点では、類似団体平均値と比較すると、①経常収支比率はやや低い傾向にある。これは、公共下水道事業と一体的に経営しているため一つの事業会計となっており全体収支では黒字であるが、特定環境保全公共下水道のみでは収支が赤字となり、資金不足が生じるためである。⑧水洗化率は新たに公共下水道へ接続する世帯が少なかったため令和２年度から横ばいであるが、類似団体平均値が令和3年度以降上昇したため、平均値よりやや低い水準となっている。また⑥汚水処理原価は令和４年度以降横ばいであるが、これは令和４年度以降資産減耗費が発生していないことにより汚水処理費が減少したためである。経営の健全性の観点では、②累積欠損金比率は高い水準、③流動比率は低い水準にある。これは、公共下水道事業と一体的に経営しているため一つの事業会計となっており全体収支では黒字であるが、特定環境保全公共下水道のみでは収支が赤字となり、資金不足が生じるためである。⑤経費回収率が令和４年度から上昇しているのは、新規開発により下水道使用料が増加したためである。他に、④企業債残高対事業規模比率については、投資規模が使用料水準と比較して過大であることから、類似団体平均値と比較して高い水準である。⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

平成16年に事業を開始したことから、令和６年度に更新対象となる管渠はない。従って、①有形固定資産減価償却率は上昇しているが、法定耐用年数を経過した管渠がないため、類似団体平均値と比較してやや低い水準であり、②管渠老朽化率や③管渠改善率はない状況である。