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大阪府茨木市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体茨木市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口281,541現在処理区域内人口582
現在水洗便所設置済人口480現在処理区域面積26ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長18km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6,075.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,746.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成27年度から地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入したことから、平成27年度からの比較分析を行っている。平成30年度において類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100%を超えやや高い水準にあり、⑧水洗化率は類似団体平均値と比較すると高くなっている。これは平成29年度に新たな下水道本管を供用開始したことに伴い、水洗便所設置済み人口が増加傾向にあることが要因である。また⑥汚水処理原価は平成29年度と比較すると低くなっており、これは、資産減耗費が減少したことにより汚水処理費が減少したためである。経営の健全性の観点では、⑤経費回収率について、平成29年度と比較して上昇しているのは、資産減耗費が減少したことにより汚水処理費が減少したためである。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較しては高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっているが、本市における本事業は位置的に公共下水道区域の上流部にあり、処理場まで公共下水道施設を共用しているため公共下水道事業と一体として考えられることにより、下水道事業全体で比較すれば、同水準である。また、④の比率が高いことから企業債の償還額も大きくなる。そのため流動負債が増加し、類似団体平均値と比較して③流動比率が低い水準にある。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成16年に事業を開始したことから、平成30年度に更新対象となる管渠はない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。