大阪府茨木市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）						108.19	111.67	120.81	128.0	136.54	90.65
類似団体内平均値（％）						98.29	98.0	99.91	97.95	101.38	100.3

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.96	115.76	82.79	67.04
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）						12099.53	10009.8	8852.71	6464.26	6603.55	3829.0
類似団体内平均値（％）						203.3	209.81	151.3	182.34	360.63	254.91

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）						65.06	48.11	51.95	13.23	12.85	-68.87
類似団体内平均値（％）						74.02	69.04	113.64	115.44	75.33	64.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	13242.18	9113.27	13880.27	13987.27	10044.79	12233.44	10340.5	8934.17	6578.29	6319.35	3292.4
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	2061.75	2049.07	1912.09	1898.86	1534.23	1302.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	18.36	21.22	29.42	17.6	27.32	21.12	52.76	26.67	75.88	74.89	66.07
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	57.55	60.73	84.17	73.53	60.96	57.63

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	558.7	534.91	250.65	1056.0	443.28	490.29	194.66	389.44	150.01	150.02	207.55
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	290.96	275.72	217.79	248.09	336.09	281.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	31.27	46.54	60.18	65.87	68.94	68.79	67.92	75.99	82.47	82.86	80.76
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	70.84	72.0	76.49	75.45	68.9	71.88

経営の健全性・効率性について

令和２年度において類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率はやや低い傾向にある。これは令和元年度まで資金の不足分を賄っていた一般会計からの基準外繰入金の充当がなかったためである。⑧水洗化率はやや高い水準にある。これは平成29年度に新たな下水道本管を供用開始したことに伴い、水洗便所設置済み人口が増加したことが要因である。また⑥汚水処理原価は平成30年度に低下しているが、これは資産減耗費が減少したことにより汚水処理費が減少したためであり、令和２年度も同様の傾向である。経営の健全性の観点では、③流動比率は低い水準にある。これは令和元年度まで資金の不足分を賄っていた一般会計からの繰入金の充当がなかったためであるが、本市における本事業は位置的に公共下水道区域の上流部にあり、処理場まで公共下水道施設を共用しているため公共下水道事業と一体として考えられることにより、下水道等事業会計全体では現金不足を補えている。⑤経費回収率について、平成30年度に上昇しているのは、資産減耗費が減少したことにより汚水処理費が減少したためであり、令和２年度も同様の傾向である。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較しては高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっているが、下水道事業全体で比較すれば、同水準である。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）						1.84	11.33	12.74	14.73	16.72	18.7
類似団体内平均値（％）						2.82	18.75	14.15	14.33	13.2	15.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）						0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.01	0.0	0.02	0.0	0.21	0.0

老朽化の状況について

平成16年に事業を開始したことから、令和２年度に更新対象となる管渠はない。

全体総括

平成29年度に下水道使用料の改定を実施している。策定した経営戦略を基に、公共下水道事業と一体として永続的な事業運営を図り、経営の健全性・効率性を確保していくことが重要である。