大阪府茨木市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						108.19	111.67
類似団体内平均値（％）						98.29	98.0

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.0	100.96	115.76	82.79	67.04
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						12099.53	10009.8
類似団体内平均値（％）						203.3	209.81

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						65.06	48.11
類似団体内平均値（％）						74.02	69.04

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	13242.18	9113.27	13880.27	13987.27	10044.79	12233.44	10340.5
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	2061.75	2049.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	18.36	21.22	29.42	17.6	27.32	21.12	52.76
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	57.55	60.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	558.7	534.91	250.65	1056.0	443.28	490.29	194.66
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	290.96	275.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	31.27	46.54	60.18	65.87	68.94	68.79	67.92
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	70.84	72.0

経営の健全性・効率性について

平成27年度から地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入したことから、平成27年度からの比較分析を行っている。平成28年度において類似団体と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100％を超えやや高い水準にあり、⑧水洗化率は同水準にある。一方、⑥汚水処理原価は平成27年度と比較すると算出方法の変更により類似団体と同様に減少しており、今後も同水準になるよう努めていく。経営の健全性の観点では、供用開始から日が浅いことから、類似団体と比較して③流動比率が低い水準にあるが、⑤経費回収率は平成27年度と比較して類似団体と同水準まで上昇している。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較しては高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっているが、本市における本事業は位置的に公共下水道区域の上流部にあり、処理場まで公共下水道施設を共用しているため公共下水道事業と一体として考えられることにより、下水道事業全体で比較すれば、同水準である。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						1.84	11.33
類似団体内平均値（％）						2.82	18.75

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.01	0.0

老朽化の状況について

平成16年に事業を開始したことから、平成28年度に更新対象となる管渠はない。

全体総括

平成29年度に下水道使用料の改定を実施している。公共下水道事業と一体として永続的な事業運営を図るため経営戦略を策定し、経営の健全性・効率性を確保していくことが重要である。