大阪府茨木市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和4年度において類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率はやや低い傾向にある。これは令和元年度まで資金の不足分を賄っていた一般会計からの基準外繰入金の充当がなかったためである。⑧水洗化率は平成30年度から横ばいであるが、類似団体平均値が令和3年度と比べて上昇したため、平均値よりやや低い水準となっている。また⑥汚水処理原価は令和3年度と比べて低下しているが、これは資産減耗費が減少したことにより汚水処理費が減少したためである。経営の健全性の観点では、③流動比率は低い水準にある。これは公共下水道事業と一つの事業会計となっていることから、特定環境保全公共下水道のみでみると現金の不足が発生するためである。⑤経費回収率について、令和3年度と比べて上昇しているのは、資産減耗費が減少したことにより汚水処理費が減少したためである。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっている。特定環境保全公共下水道事業については公共下水道事業と一体的に経営しており、全体収支では黒字となっている。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

平成16年に事業を開始したことから、令和4年度に更新対象となる管渠はない。

平成29年度に下水道使用料の改定を実施している。策定した経営戦略を基に、公共下水道事業と一体として永続的な事業運営を図り、経営の健全性・効率性を確保していくことが重要である。