事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 285,842人 |
| 現在給水人口 | 285,452人 | 給水区域面積 | 4,729ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っており、単年度収支は黒字を維持している。③流動比率は、主に継続事業に関する工事負担金の収入により内部留保資金の流出を抑えつつ工事を進められたため増加した。その結果、類似団体平均値を上回っており、短期的な支払能力について問題はないと考えている。④企業債残高対給水収益比率は、過去5年継続して100%を下回っている。類似団体平均値と比較しても低水準に抑えられており、必要な投資を行いながら健全な経営ができているものと考えている。⑤料金回収率は、減免を行った令和4年度を除き100%を上回っており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている。⑥漏水調査の実施により発見された漏水件数の増加に伴い、修繕費及び受水費等が増加し、給水原価は微増したものの、類似団体平均値を下回る水準となっており、効率的な運営が行われていると言える。⑦施設利用率は、過去5年継続して類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用できていると言える。ただし、将来においては人口減少による給水収益の減少や更新需要の増加が予想されることから、施設規模の適正化や効率的・効果的な施設更新を実施するために、施設更新計画や水道事業ビジョン・経営戦略を策定・運用している。⑧漏水件数の増加に伴い、有収率は減少したものの、過去5年間継続して類似団体平均値を上回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の推移と同様に増加傾向ではあるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、類似団体と比較すると施設の老朽化は進んでいないと言える。②管路経年化率は、微増傾向ではあるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、類似団体と比較すると管路の老朽化は進んでいないと言える。③老朽管の更新は水道施設更新計画に基づいて順次進めており、令和6年度は令和5年度に対して更新対象管路が少なかったことにより、管路更新率は0.11ポイント減少したが、引き続き類似団体平均値を上回っている。
全体総括
令和2年度以降、企業債を財源に管路等の更新を行っている中で、企業債残高対給水収益比率は100%を下回る低水準を維持しており、健全な状態と言える。また、流動比率も200%超の水準を維持しており、かつ経常収支比率も100%を上回っていることから、現時点において経営の健全性・効率性に問題はないと考えている。管路の更新投資については、令和3年度に見直した水道施設更新計画に基づき、老朽管の更新と耐震化を効率的、効果的に進めており、今後も計画的に取り組んでいく。また、今後も令和5年3月に改定した水道事業ビジョン・経営戦略に基づき、計画的な更新投資を行うとともに、より一層の経営の効率化を行いながら適正に財源を確保するなど、経営基盤の強化に努めていく。
経営状況
収支構造
総額55.0億円
総額49.8億円