大阪府茨木市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	102.81	92.48	96.48	98.63	115.03	116.89	114.12	114.91	114.91	117.71	115.81	113.8	114.12
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43	114.08	115.36	113.95	112.62	113.35	112.36	112.26	110.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13	0.0	0.0	0.0	0.75	0.51	0.29	0.25	0.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	614.25	465.57	551.25	566.86	249.78	339.65	318.49	364.87	289.71	264.11	247.2	284.03	279.14
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8	299.44	311.99	307.83	318.89	309.1	306.08	306.15	297.54

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	176.05	188.9	177.75	166.04	154.72	141.43	128.06	115.22	102.84	89.87	87.74	83.14	84.58
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99	298.09	291.78	295.44	290.07	290.42	294.66	285.27	294.73

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	92.53	84.29	87.55	89.03	104.68	107.67	106.08	105.9	103.39	106.79	103.57	105.36	99.6
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05	106.4	107.61	106.02	104.84	106.11	103.76	105.3	99.41

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	176.24	170.97	165.26	162.86	139.53	136.52	138.61	139.38	142.82	139.52	139.25	140.8	143.03
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09	156.29	155.69	158.6	161.82	161.03	159.93	162.77	170.87

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.08	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.08	0.08	0.07	0.07	0.08	0.08	0.08
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	95.18	96.13	96.04	96.08	95.77	95.25	95.38	95.09	95.26	94.7	95.03	95.29	95.24
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23	90.15	90.62	90.13	90.19	90.03	90.09	90.21	90.11

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っており、単年度収支は黒字を維持している。③流動比率は、多額の現金支出を伴う継続事業により、当該値は減少傾向にあり、繰越・継続事業が終了した令和3年度に一旦上昇したものの、令和4年度には再び減少に転じ、類似団体平均値を下回った。ただ、その間も、流動比率は200%超を維持しており、短期的な支払能力に問題はないと考えている。④企業債残高対給水収益比率は令和元年度に100％を下回った。その後も、必要な投資を行いながら低水準に抑えられており健全な経営ができているものと考えている。⑤料金回収率は、令和4年度に水道料金の減免を実施したことにより、100%を下回った。ただ、類似団体平均値を若干ではあるものの上回っており、短期的には現在の料金体系に大きな問題はないと考えている。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回る水準となっており、効率的な運営が行われていると言える。令和4年度は物価高騰による動力費等の増加により、数値が微増している。⑦施設利用率は過去5年継続して類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用できていると言える。ただし、将来においては人口減少による給水収益の減少や更新重要の増加が予想されることから、施設規模の適正化や効率的・効果的な施設更新を実施するために、施設更新計画や水道事業ビジョン・経営戦略を策定・運用している。⑧有収率は過去5年間継続して類似団体平均値を上回っており、94%超となっている。今後も高水準を継続できるよう施設管理を行う。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	38.73	39.94	41.57	43.25	43.49	45.04	46.52	47.79	45.92	46.94	46.97	48.28	49.31
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36	47.37	48.01	48.01	48.86	49.6	50.31	50.74	51.49

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	7.15	9.79	8.73	10.19	11.19	11.74	12.48	12.78	14.51	15.63	16.73	19.73	20.78
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68	14.81	16.41	16.85	18.59	20.49	21.34	23.27	25.18

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.5	0.62	0.72	0.38	0.45	0.63	0.46	0.51	0.71	0.75	1.18	0.78	0.91
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72	0.65	0.67	0.65	0.7	0.71	0.69	0.69	0.67

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の推移と同様に微増の傾向であるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、計画的に施設更新を行っている結果、類似団体より老朽化は進んでいないと言える。②管路経年化率も微増傾向ではあるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、類似団体と比較すると管路の老朽化は進んでいないと言える。③管路更新率について、老朽管の更新は水道施設更新計画に基づいて進めている。なお、令和2年度は令和元年度からの繰越工事が完成したことにより、管路更新率が1.0％を超える結果となり、類似団体平均値を上回った。令和4年度は、管路更新率が1.0％を下回ったものの、老朽管が多い地域に対して重点的に管路更新工事を実施した結果、令和3年度より0.13ポイント増加し0.91％となり、引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。今後も継続・計画的に老朽管の更新を適時適切に行う。

全体総括

令和2年度から経営戦略に基づき、企業債を財源に管路等の更新を行っている中で、企業債残高対給水収益比率は100%を下回る水準を維持しており、健全な状態と言える。また、流動比率も200%超の水準を維持しており、かつ経常収支比率も100%を上回っていることから、現時点において経営の健全性・効率性に問題はないと考えている。管路の更新投資については、令和3年度に見直した水道施設更新計画に基づき、老朽管の更新と耐震化を効率的、効果的に進めており、今後も計画的に取り組んでいく。また、令和5年3月に改定した水道事業ビジョン・経営戦略に基づき、人口減少に伴う給水収益の減少、管路の老朽化に伴う更新費用の増大、危機管理事象への対応、水道法の改正等、更なる経営基盤の強化を図っていく。