地方財政ダッシュボード

大阪府茨木市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体茨木市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口285,729
現在給水人口285,330給水区域面積4,729ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額54.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額48.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っており、単年度収支は黒字を維持している。③流動比率は、工事負担金収入の減少により、令和4年度は一旦減少した。令和5年度は新たな継続事業の開始に伴い、多額の工事負担金の収入により、流動比率は増加に転じた。その結果、令和5年度には類似団体平均値を上回り、短期的な支払能力について問題はないと考えている。④企業債残高対給水収益比率は令和元年度に100%を下回った。その後も、必要な投資を行いながら低水準に抑えられており、健全な経営ができているものと考えている。⑤料金回収率は、令和4年度を除き100%を上回っており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている。なお、令和4年度は減免による影響で100%を下回った。⑥令和5年度の給水原価は有収率の低下を受水費の増加で補ったこと等により、微増したものの、類似団体平均値を下回る水準となっており、効率的な運営が行われていると言える。⑦施設利用率は過去5年継続して類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用できていると言える。ただし、将来においては人口減少による給水収益の減少や更新需要の増加が予想されることから、施設規模の適正化や効率的・効果的な施設更新を実施するために、施設更新計画や水道事業ビジョン・経営戦略を策定・運用している。⑧有収率は微減したものの、過去5年間継続して類似団体平均値を上回っており、94%超となっている。今後も高水準を継続できるよう施設管理を行う。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の推移と同様に微増の傾向であるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、計画的に施設更新を行っている結果、類似団体より老朽化は進んでいないと言える。②管路経年化率も微増傾向ではあるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、類似団体と比較すると管路の老朽化は進んでいないと言える。③管路更新率について、老朽管の更新は水道施設更新計画に基づいて進めている。令和5年度に当計画の見直しを行った結果、令和4年度に対し、0.12ポイント減少したものの、引き続き類似団体平均値を上回っている。今後も継続・計画的に老朽管の更新を適時適切に行う。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。