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大阪府茨木市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体茨木市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口278,741
現在給水人口278,400給水区域面積4,594ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額54.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額49.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成26年度から新会計基準の適用による長期前受金戻入が増加したことから、平成25年度以前と比較して①経常収支比率・⑤料金回収率は上昇し、⑥給水原価は減少している。また、企業債が負債に計上されたことから、③流動比率が減少している。平成26年度において、類似団体と比較して、効率的な事業運営の観点では、①経常収支比率はやや高い水準にあり、⑦施設利用率・⑧有収率は十分に高い水準にある。また、⑥給水原価はやや低い水準に抑えられている。経営の健全性の観点では、類似団体と比較して、③流動比率はやや低い水準であり、これは新会計基準の適用により借入資本金を負債に計上したため負債が増加したことが要因であるが、100%を超えていることから、短期的な支払能力には問題がない。⑤料金回収率はやや低い水準にあり、これは累積利益剰余金を市民に還元するため平成22年度に平均改定率△17.7%の料金改定を行ったことから給水収益が減少したことが要因であるが、指標は100%を超えており、また事業資金は確保していることから、給水に係る費用を給水収益等で賄えていることを示している。他に、④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較して十分に低い水準であることから、投資規模が給水収益水準と比較して過大なものになっていないことを示している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成26年度において、類似団体と比較して、①有形固定資産償却率・②管路経年化率・③管路更新率とも低い水準である。①②は、水道管など資産の老朽化が進んでいないということを示している。また、①②の状況から③も低い水準で推移している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。