大阪府茨木市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率は、平成23年度～25年度において100％を下回り、類似団体平均値より低水準となっていた。これは、平成22年4月に大阪府（平成23年4月以降は大阪広域水道企業団）からの受水単価が値下げ（改定率△11.5％）となったこと、及び累積利益剰余金を市民へ還元するため、平成22年10月に料金改定（平均改定率△17.7％）を行い、給水収益が減少したことによる。また、新会計基準の導入により、長期前受金戻入を計上したことで平成26年度以降は100％を超えており、類似団体平均値よりも高い水準となっている。③流動比率は、類似団体平均値より低水準で推移していたが、100％を超えていることから短期的な支払能力に問題はない。平成26年度以降、当該値が減少している原因は、新会計基準の導入により一年内返済予定企業債を流動負債に計上することとなったためである。なお、平成26年度は工期の関係から未払金が例年より増加したため、平成27年度に比べて低水準であった。⑤料金回収率は、「①経常収支比率」で記載した料金引き下げの結果、類似団体平均値よりも低水準で推移していた。ただし、「⑥給水原価」の記載のとおり、給水原価が年々減少傾向にあることから当該比率は上昇傾向にある。⑥給水原価については、毎期減少傾向にあり、平成25年度以降類似団体平均値を下回る水準となっている。これは、経常費用の減少によるものであり、効率的な運営の結果といえる。また、平成26年度には新会計基準の導入影響で給水原価の算定方法が変更となった（長期前受金戻入を控除することとなった）ことにより、当該数値が著しく減少している。

③管路更新率が類似団体平均値よりも低水準であるが、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が類似団体平均値より低く、類似団体と比較して管路の老朽化が進んでいないといえる。