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大阪府茨木市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体茨木市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口283,678
現在給水人口283,285給水区域面積4,729ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額54.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額47.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っており、単年度収支は黒字を維持している。③多額の現金支出を伴う継続事業により、当該値は平成30年度以降、類似団体平均値を下回り、低下が続いていたが、令和2年度に事業が完了したことにより、令和3年度に微増に転じた。ただ、その間も、流動比率は200%超を維持しており、短期的な支払能力に問題はないと考えている。④企業債残高対給水収益比率は令和元年度に100%を下回った。その後も、必要な投資を行いながら低水準に抑えられており健全な経営ができているものと考えている。⑤料金回収率は、100%を上回っており、事業に必要な費用を給水収益で賄えているといえる。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回る水準となっており、効率的な運営が行われているといえる。令和3年度は有収水量が前年度と比較して減少したことにより、数値が微増している。⑦施設利用率は過去5年継続して類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用できているといえる。ただし、将来においては人口減少による給水収益の減少や更新重要の増加が予想されることから、施設規模の適正化や効率的・効果的な施設更新を実施するために、施設更新計画や水道事業ビジョン・経営戦略を策定・運用している。⑧有収率は過去5年間継続して類似団体平均値を上回っており、94%超となっている。今後も高水準を継続できるよう施設管理を行う。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の推移と同様に微増の傾向であるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、計画的に施設更新を行っている結果、類似団体より老朽化は進んでいないと言える。②管路経年化率も微増傾向ではあるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、類似団体と比較すると管路の老朽化は進んでいないといえる。③管路更新率は、類似団体平均値と同程度に推移している。老朽管の更新については、水道施設更新計画に基づいて進めている。なお、令和2年度は令和元年度からの繰越工事が完成したことにより、管路更新率が1.0%を超える結果となり、類似団体平均値を上回った。令和3年度は大口径の管路更新を優先して実施したことから、管路更新率が1.0%を下回ったものの、類似団体平均値を上回る結果となった。引き続き計画的に老朽管の更新を適時適切に行う。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。