事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 282,705人 | 現在処理区域内人口 | 560人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 464人 | 現在処理区域面積 | 26ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,558.1万円
総額4,803.2万円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 282,705人 | 現在処理区域内人口 | 560人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 464人 | 現在処理区域面積 | 26ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,558.1万円
総額4,803.2万円
令和元年度において類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100%を超えやや高い水準にある。また、⑧水洗化率も高くなっている。これは平成29年度に新たな下水道本管を供用開始したことに伴い、水洗便所設置済み人口が増加したことが要因である。また⑥汚水処理原価は平成30年度に低下しているが、これは資産減耗費が減少したことにより汚水処理費が減少したためであり、令和元年度も同様の傾向である。経営の健全性の観点では、⑤経費回収率について、平成30年度に上昇しているのは、資産減耗費が減少したことにより汚水処理費が減少したためであり、令和元年度も同様の傾向である。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較しては高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっているが、本市における本事業は位置的に公共下水道区域の上流部にあり、処理場まで公共下水道施設を共用しているため公共下水道事業と一体として考えられることにより、下水道事業全体で比較すれば、同水準である。また、④の比率が高いことから企業債の償還額も大きくなる。そのため流動負債が増加し、類似団体平均値と比較して③流動比率が低い水準にある。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。
平成16年に事業を開始したことから、令和元年度に更新対象となる管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。