大阪府茨木市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

平成27年度からの地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入し、平成26年度は打切り決算となったため、下水道使用料等が未収金となり①収益的収支比率は低くなっているが、実質は横ばい状態であると考える。平成26年度において、類似団体と比較して、効率的な事業運営の観点では、⑧水洗化率は同水準にある。また、⑥汚水処理原価については、打切り決算で未払金が増え、平均的な数値となっているが、企業債の償還額が高いことにより、実質は高い状況である。経営の健全性の観点では、供用開始から日が浅いことから類似団体と比較して、⑤経費回収率は低い水準にある。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較しては高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっているが、本事業は公共下水道と一体として考えるべきであり、下水道事業全体で比較すれば、同水準である。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

平成16年に事業を開始したことから、平成26年度においては、更新対象となる管渠はない。