大阪府茨木市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

平成27年度からの地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入し、平成26年度は打切り決算となったため、下水道使用料等が未収金となり①収益的収支比率は低くなっているが、実質は横ばい状態であると考える。平成26年度において、類似団体と比較して、効率的な事業運営の観点では、⑧水洗化率は同水準にある。また、⑥汚水処理原価については、打切り決算で未払金が増え、平均的な数値となっているが、企業債の償還額が高いことにより、実質は高い状況である。経営の健全性の観点では、供用開始から日が浅いことから類似団体と比較して、⑤経費回収率は低い水準にある。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較しては高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっているが、本事業は公共下水道と一体として考えるべきであり、下水道事業全体で比較すれば、同水準である。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

平成16年に事業を開始したことから、平成26年度においては、更新対象となる管渠はない。

財政計画の見直しにより過年度に料金改定を行った。今後は、平成27年度に企業会計化を行ったことにより、経営の透明化に努める。また、本区域において新名神のＰＡの開設等今後の水需要は伸びるものと考えており、公共下水道事業と一体として永続的な事業運営を図るため経営戦略を策定し、経営の健全性・効率性を確保していくことが重要である。