事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 285,729人 | 現在処理区域内人口 | 652人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 645人 | 現在処理区域面積 | 58ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,453.1万円
総額6,961.0万円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 285,729人 | 現在処理区域内人口 | 652人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 645人 | 現在処理区域面積 | 58ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,453.1万円
総額6,961.0万円
平成25年度から事業を開始し、令和5年度において、類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の観点では、①経常収支比率及び⑧水洗化率はやや高い水準にある。①については一般会計からの繰入金により100%を前後している状態にある。⑥汚水処理原価については高い水準であるが、これは事業が小規模でありスケールメリットが生かせず、維持管理費が高く事業投資に費用がかかるためである。経営の健全性の観点では、類似団体平均値と比較して②累積欠損金比率は高い水準にある。②累積欠損金比率は営業収益で算出しており、一般会計からの繰入金が計上されていないため、欠損額が高くなっている。③流動比率は低い水準であるが、上昇傾向である。⑤経費回収率は低い水準にある。これは、⑤経費回収率は使用料を算出根拠としているが、一般会計からの補てん分の繰入金を使用料に算入していないためである。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して事業開始から日が浅いため高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっている。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。
①有形固定資産減価償却率が年々上昇しているが、これは多くの公設浄化槽が平成25年度以降に設置していることから減価償却累計額が増加しているためである。そのため、当面耐用年数を迎える公設浄化槽はほとんどない。浄化槽事業のため②管渠老朽化率・③管渠改善率の対象となる管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。