大阪府茨木市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

平成25年度から事業を開始し、平成27年度より地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入した。平成27年度において、類似団体と比較して、効率的な事業運営の観点では、⑧水洗化率はやや高い水準にあるが、①経常収支比率がやや低い傾向にあるほか、⑥汚水処理原価については、事業規模が小さく、スケールメリットが働かず維持管理費が高いことから、事業投資に費用がかかり、高い状況である。経営の健全性の観点では、類似団体と比較して⑤経費回収率・③流動比率は低い水準にあり、②累積欠損金比率は高い水準にある。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較しては事業開始から日が浅いため高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっている。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

浄化槽事業につき③管渠改善率の対象となる管渠はない。

公共下水道事業と比較して経費回収率の悪い状況が続くものと考えるが、地方公共団体の責務である一般廃棄物の処理及び一般会計側の経費の縮減を考えると市全体の利益となり、本事業の会計上の不足額についても一般会計側のメリット部分について費用の負担を求めており、その結果経営の安定化を図っている。市全体の利益となる事業であり、早期の普及率の向上を目指す。