事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 282,705人 | 現在処理区域内人口 | 678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 657人 | 現在処理区域面積 | 58ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,128.1万円
総額5,109.5万円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 282,705人 | 現在処理区域内人口 | 678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 657人 | 現在処理区域面積 | 58ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,128.1万円
総額5,109.5万円
平成25年度から事業を開始し、令和元年度において、類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の観点では、⑧水洗化率はやや高い水準にあるが、①経常収支比率はやや低い傾向にある。⑥汚水処理原価については高い水準であるが、これは事業が小規模でありスケールメリットが生かせず、維持管理費が高く事業投資に費用がかかるためである。経営の健全性の観点では、類似団体平均値と比較して⑤経費回収率・③流動比率は低い水準にあり、②累積欠損金比率は高い水準にある。これは、事業規模が小さく、汚水処理単価が高くなる反面、使用料を下水道使用料に合わせているためであるが、維持管理費を抑えていく努力は必要である。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較しては事業開始から日が浅いため高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっている。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。
①有形固定資産減価償却率が年々上昇しているが、これは多くの公設浄化槽が平成25年度以降に設置していることから減価償却累計額が増加しているためである。そのため、当面耐用年数を迎える公設浄化槽はほとんどない。浄化槽事業のため③管渠改善率の対象となる管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。