神奈川県平塚市の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県平塚市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分母である基準財政需要額では、こども子育て費の新設による増のほか、給与改定費や臨時経済対策費等の増により、前年度対比で約18億円増加した。財政力指数の分子である基準財政収入額では、法人市民税や固定資産税等の増により、前年度対比で約21億円増加した。その結果、財政力指数は類似団体内平均や、全国平均、神奈川県平均を上回る0.95となった。今後も民間活力の導入や、デジタル化の推進等、行政の効率化に努めるとともに、市税等の徴収業務の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳入面は、臨時財政対策債や地方交付税の減がある一方で、納税義務者の増などによる地方税の増や、定額減税に伴う地方特例交付金の増及び地方消費税交付金の増などに伴い、経常一般財源合計が約27億円増加した。また、歳出面も、物価高騰に伴う委託料など物件費の増や、退職金の増等に伴う人件費の増、制度改正に伴う保育所運営費等扶助事業等の扶助費の増などの義務的経費の増により、経常経費充当一般財源が約28億円増加した。この結果、類似団体内平均や、全国平均を上回る数値となったが、神奈川県平均については、下回っている。今後も行政改革の取組みによる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始に伴う人件費の増や、学校給食センターの運営開始に伴う物件費の増などにより、人口一人当たり決算額は約6千円の増額となったが、類似団体内平均、全国平均、神奈川県平均については下回る結果となった。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供できるよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取り組みを推進し、一層の経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については、人事院勧告に準じた改定により国公準拠化を図っている。令和6年度決算のラスパイレス指数は前年度と比べ1.1ポイント増加したが、依然として国の給与水準は下回っている。今後も適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めている結果、0.03ポイント減少し6.65人となったが、依然として類似平均団体を上回っている。窓口業務の民間委託化やデジタル化の推進、アウトソーシングの活用を図ることで、今後も引き続き計画的な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加等により、単年度では0.3ポイント増となったが、3ヶ年平均では0.2ポイント減の4.8％となった。類似団体内平均を上回る結果となったが、全国平均や神奈川県平均については下回った。今後も借り入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁に配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高や退職手当等負担見込額の増により、将来負担比率は19.2％となり、昨年度と比較し、4.7ポイント増加した。類似団体内平均や、全国平均を上回る結果となっているため、今後も将来負担に配慮し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職手当や期末勤勉手当の増加などにより、経常経費充当一般財源等は前年度比で約7.6億円増加となったが地方税や地方特例交付金などの経常一般財源等も増加したため、昨年度と同様、28.1％となった。類似団体内平均や全国平均より高い数値となっているが、神奈川県平均値は下回っている。今後も引き続き事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努める。
物件費の分析欄
各事業において歳出削減に努めているものの、学校給食センターの完成に伴う学校給食センター運営事業の皆増や新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種化等に伴う、予防接種事業の増により0.6ポイント増加した。類似団体内平均は下回っているものの、全国平均、神奈川県平均は上回る結果となった。今後も事業の見直し等により費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
保育所運営費等扶助事業や児童手当事業、生活保護法に基づく扶助事業などの増により、前年度と比較し0.3ポイント増となった。類似団体内平均や全国平均より高い数値となっているが、神奈川県平均値は下回っている。今後も自立支援政策の充実等、事業の見直しや重点化をはかり、経常経費の適正化に努める。
その他の分析欄
河川・排水路維持管理事業や道路施設維持管理事業等の維持補修費の減などにより0.3ポイントの減となったものの、被保険者や保険給付費の増に伴う介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増となり、類似団体内平均、全国平均、神奈川県平均を上回る結果となった。この項目で大部分を占める繰出金について、今後も各会計の動向に留意しつつ、適正な繰出に努める。
補助費等の分析欄
周産期医療体制への支援拡充による病院事業会計負担金の増、人件費増等に伴う下水道事業会計負担金の増により、0.1ポイント増となった。全国平均は下回るものの、類似団体内平均、神奈川県平均を上回っている。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、補助事業の公益性、有効性等を検証し、適正な水準を維持できるよう努めめる。
公債費の分析欄
公債費は新庁舎建設事業債の借換えによる増や臨時財政対策債（R2年度借入）の償還開始による皆増等があるものの、臨時財政対策債（H15年度借入）の償還終了による皆減等により、0.4ポイント減となり、類似団体内平均、全国平均、神奈川県平均を下回った。今後も将来の負担が急激に増加しないよう、増額抑制や基金の活用による平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイント増加しており、類似団体内平均、全国平均、神奈川県平均に比べ高い水準にある。一方、経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均値も下回っている項目が多数あることから、今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たりのコストが187,162円となっており、類似団体内平均は上回っているが、全国平均、神奈川県平均を下回っている。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付金の他、保育所運営費等扶助事業や児童手当事業などの影響により、増となった。衛生費については、住民一人当たりのコストが36,394円となっており、類似団体内平均、全国平均、神奈川県平均を下回っているが、病院事業会計負担金などの影響により、増となった。土木費については、住民一人当たりのコストが32,235円となっており、類似団体内平均、全国平均、神奈川県平均を下回っているが、道路施設改修事業（繰越明許）やツインシティ整備推進事業（繰越明許）の影響により、増となった。教育費については、住民一人当たりのコストが72,960円となっており、類似団体内平均、全国平均を上回っているが、神奈川県平均を下回っている。増減の要因としては、学校給食センター運営事業の増などの影響による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たりのコストが65,946円となっており、類似団体内平均、全国平均、神奈川県平均を下回っているが、退職金の増、会計年度職員への期末手当の支給などに伴う職員給与費の増に伴い、増となった。物件費については、住民一人当たりのコストが58,470円となっており、類似団体内平均、全国平均、神奈川県平均を下回っているが、学校給食センターの運営に係る委託料や需用費の増額に加え、物価高騰対策経費の増加などもあり、増となった。扶助費については、住民一人当たりのコストが128,014円となっており、類似団体内平均を上回っているものの、全国平均、神奈川県平均を下回っている。増減の要因としては、保育所運営費や児童手当などの子育て支援に係る扶助費の増などによる。普通建設事業費については、住民一人当たりのコストが47,357円となっており、類似団体内平均、全国平均、神奈川県平均を下回っているが、学校給食センターの建設があったことから増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
分母である標準財政規模は、前年度対比で約21.2億円増加し、約540.7億円となった。一方、分子である実質収支額は、前年度対比で約3.5億円増加し、実質収支比率は約0.4ポイント増加となった。財政調整基金残高は標準財政規模に占める割合が10％を超えているものの、社会経済状況による税収の変動や大規模災害などにより生じる年度間の財源の不均衡を調整するための備えとして一定額の基金残高は必要なため、今後も適正な規模の基金残高に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算については、病院事業会計については、職員の増員や人事院勧告に伴う給与費の増加に加えて、薬品費や診療材料費等が物価高騰の影響などにより黒字額が減少している。他の会計においても、実質黒字の増減はあるものの、引き続き赤字額が算出されることのないよう、健全な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したため、分子は増加した。令和６年度は、過年度の臨時財政対策債の償還終了に伴う減はあるものの、小川跨線橋撤去事業や見附台周辺地区整備事業の影響で公債費は増加している。今後も借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁に配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高の増加や退職手当等負担見込額が増加したことにより、将来負担額は約14.6億円の増となった。老朽化する公共施設の更新・改修等、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取組を推進し、健全な財政の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）子ども・子育て基金の積立増はあるものの、財政調整基金や環境みどり基金の取り崩し等により基金全体は減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は税収の変動や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。特定目的基金の残高は、老朽化した公共施設の修繕や子ども・子育て施策の充実のため、必要額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は基金の運用方法の変更等により運用益が増加したことや、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費相当額の積立などがあったが、財源対策としての取り崩しを行ったため、全体としては、約５.２億円残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の10％程度が目安とされているものの、税収の変動や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公共施設の整備保全のため子ども・子育て基金：子ども・子育てに係る施策の充実及び安定を図るため環境みどり基金：緑化の推進等を図るため河口対策事業基金：漁港区域内の航路等を維持及び漁業の振興を図るため庁舎建設基金：市庁舎建設のため（増減理由）環境みどり基金の取り崩しなどにより、その他特定目的基金全体額で約0.8億円減少した。（今後の方針）公共施設整備保全基金：老朽化した公共施設の更新・改修に備えるため、基金残高は増加する傾向子ども・子育て基金：子ども・子育て施策を充実させるため、基金は増加する傾向
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和3年5月に平塚市公共施設等総合管理計画を改定し、今後10年間で延床面積総量の1.5パーセント相当の縮減を目標に掲げるとともに、計画の実行性を確保するため、個別施設ごとの具体の対応方針を定めた平塚市公共施設等個別施設計画も策定し、現在取組を進めている。現状では有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあるため、引き続き老朽化への対応と将来的な財政負担の軽減に向けた取組をバランスよく進めていく。
債務償還比率の分析欄
当該年度の収支を勘案し、地方債の発行を極力抑えることで将来負担の軽減を図っており、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担額の軽減に努めているものの、今後は公共施設等の老朽化により負担が増える見込みであるため、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行抑制等により将来負担の軽減を図っているが、将来負担比率は類似団体よりも高い水準となっており、また、有形固定資産減価償却率も平均値を上回っている。公共施設等の老朽化により負担が増える見込みがあるため、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準となっている。今後は、近年に実施した見附台周辺地区整備や学校教育施設整備に係る元金償還が本格化することから公債費の増加が見込まれる。また、令和６年度から稼働する学校給食センターの整備に伴い、地方債発行額が増加することから、今後の将来負担比率の増加が見込まれる。将来負担の急激な増加に留意しつつ、世代間の負担の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、幼稚園・保育所については複合化や民営化を検討していく方針となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。特に有形固定資産減価償却率の高い図書館については、改修工事の実施を計画しており、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から281百万円増加し、負債総額は前年度末から2,292百万円減少した。将来世代の負担(=負債)は12%(71,507百万円)、過去・現世代の負担は88%となり、本市の資産は、過去・現世代で形成された資産が多い状況に変化はない。資産の中では、道路などのインフラ資産(373,390百万円)が一番多く、総資産の64%を占めている。市の負債の多くを占める地方債の残高は45,824百万円。資産形成の一方で、施設修繕などの維持管理費や建替えの際の費用などの課題があり、今後の施設等更新の際には、このような将来に亘る経費も十分に考慮することにあわせて、統合、売却による資産のスリム化を検討することも考えられる。全体会計においては、資産総額は1,142百万円減少し、負債総額は3,910百万円減少した。連結会計においては、資産総額は1,167百万円減少し、負債総額は3,869百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は87,405百万円で、使用料などの経常収益は3,735百万円となり、純経常行政コストの83,671百万円については、税収、国県補助金などで賄うことになる。行政コストの中で最も多いものは、生活保護費などの社会保障関係費をはじめとする移転支出(47,018百万円)で経常費用の54%、次は物件費等(21,867百万円)で経常費用の25%を占めている。これらの費用は経常的なもので、短期間に大きな改善は困難であることから、継続的な業務改善などを行うことが求められる。経常費用は、全体会計においては、187,196百万円、連結会計においては、220,124百万円で、連結会計では純経常行政コストが162,188百万円で一般会計等の約1.9倍となった。これは、国民健康保険、後期高齢者医療の特別会計において、支出の大半を占める医療費や広域連合負担金が、経常費用として行政コスト計算書に計上されるのに対し、収入の大半を占める保険税、国県補助金等が、行政コスト計算書の経常業務収益には計上されず、純資産変動計算書の財源として計上されるためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等をはじめとする財源(85,732百万円)が純行政コスト(83,445百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,287百万円となり、純資産残高は2,572百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が46,920百万円多くなっており、本年度差額は1,949百万円となり、純資産残高は2,768百万円の増加となった。連結会計においては、主に財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産残高は2,702百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,225百万円であったが、投資活動収支については、△3,968百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより、△3,085百万円となっており、将来の負担が減少している。今後も真に必要な投資を精査しながら、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,891百万円多い10,116百万円となっている。また、下水道事業等において、既に発行した地方債に係る償還金額が新たに発行した地方債の額を上回ったため、全体会計でも将来の負担が減少しした。連結会計においても、全体会計と同様の動きを示している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産が前年度末から281百万円の増加となった。類似団体との比較では、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回る状況である。類似団体と比較して、社会資本の整備が出来ていると言える一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回り、施設修繕などの維持管理費や建替えの際の費用などの課題は引き続き検討が必要である。今後についても、将来の人口ビジョンも踏まえた公共施設の再配置を行うとともに、財政負担を意識した上での老朽化対策を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は87.7%、将来世代負担比率は6.0%で、前年と比較しても良好となっている。類似団体平均値と比べても良い状況を示しており、財政状況が良好であることを示している。令和4年度に引き続き令和5年度においても地方債残高が減少し、将来の負担が減少したことを示している。今後についても、借入額と償還額のバランスに注意しながら、将来世代の負担増加の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比べて0.6万円減少し、類似団体35.7万円と比較して、3.2万円低い。これは、行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。しかし、生活保護費などの社会保障関係費等移転支出で経常費用の54%、物件費等で経常費用の25%を占めており、今後も扶助費の増加が見込まれる。これらの費用は経常的なもので、短期間に大きな改善は困難であることから、継続的な業務改善などを行うことが求められる。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、民間活力の導入等を推進し、効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は27.8万円となり、前年度と比較して1万円の減少、類似団体平均値と比較すると7.6万円下回っている。これは、収支を勘案し、地方債発行額を極力抑えていることが要因として考えられるが、今後は将来の負担が増加していくことが予想されるため、真に必要な投資を精査し、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.3%となり、前年度と比較して0.3%低くなった。類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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