神奈川県平塚市の財政状況（2012年度）
神奈川県平塚市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度に10年ぶりの交付団体となって以降、３年連続で交付団体となったことから、３か年平均も１．０を切った。今後も歳出面では社会保障関係費が増加傾向にあることなどから、さらなる市税等の収納率の向上や、受益者負担の適正化による歳入確保と事業見直しによる歳出削減を行い、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
近年の経常収支比率は税収減等に伴い上昇し続けてきたが、平成24年度は0.4ポイント改善し９２．０％となった。経常収支が改善したのは６年ぶりとなる。歳入面では個人市民税及び法人市民税、さらには普通交付税の増などにより経常経費一般財源が増加した。一方、歳出面では扶助費や繰出金が増となったものの、特定財源も増となったことにより、経常経費充当一般財源等は微増にとどまった。なお、減収補てん債（特例分）及び臨時財政対策債を経常一般財源総額から除いた場合は、前年度比で１．０ポイント減の９６．６％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
管理職手当の10％削減や年齢構成の変動による人件費の減、緊急雇用創出事業の終了に伴う物件費の減などにより類似団体平均を3,585円下回っている。今後も行財政改革への取り組みを推進し、一層の経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については、人事院勧告に準じた改定により適正化に努めているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、より一層の縮減努力を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、類似団体平均を0.2人上回っている。今後も引き続き、計画的な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額が減となったほか、分母となる標準財政規模が増となったことから、単年度で０．０６ポイント、３か年平均で０．６ポイント減となった。類似団体平均を５．６ポイント下回っており、今後も適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業に伴う市債の増加により将来負担額は増加したものの、財政調整基金や公共施設整備保全基金の積み増しなどにより充当可能特定財源の増加したことから、平成22年度に引き続き３年連続で将来負担比率は算定されなかった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
適正な定員管理や職員の年齢構成の変動などにより人件費の比率は減少傾向にあったが、平成24年度は退職者等の増により人件費の比率も上昇し、類似団体内平均値を３．４ポイント上回った。今後も事務量に見合った適正な職員配置を実施し、継続的な費用の抑制に努める。
物件費の分析欄
予防接種に係る経費の増などにより増加したことから、類似団体平均や県内平均を上回る状況が続いている。今後も引き続き歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
制度改正などにより児童福祉費が減となったことから、前年度から０．８ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。行政努力による削減は非常に困難であるが、適切な執行に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が大きい。類似団体平均から見ても高い水準にあるため、国民健康保険事業の保険税の見直しを図るなど、普通会計の負担額を減らすよう引き続き努める。
補助費等の分析欄
補助費等に充当した経常一般財源の額は増加したものの、分母となる経常一般財源総額も増加したことから、前年度とほぼ同様となった。今後もこの水準以上を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
類似団体内では低い比率を維持している。普通債の借入れ抑制と元利償還金の減等により、実質公債費比率も減少傾向となっている。今後も庁舎の建て替え等に伴う地方債の発行が見込まれるが、プライマリーバランスの均衡と計画的な公債費の管理に配慮しつつ、将来の負担が急激に増加しないよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、補助費等を除く全ての項目で類似団体平均よりも高い水準にあるため、今後も引き続き歳出削減と自主財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支黒字額は前年度に比べ約６億９千万円増加した。また、分母となる標準財政規模も増加している。その結果、実質収支比率は１．４４ポイント上昇した。財政調整基金については、平成24年度に約４億５千万円を積み増したことにより、３年連続で対標準財政規模１０．０％を超えた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計については、実質収支黒字額は前年度に比べ約６億９千万円増加した。また、分母となる標準財政規模も増加している。その結果、実質収支比率は１．４４ポイント上昇した。病院事業会計、競輪事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計については、実質収支黒字額が前年度に比べ減少したため、標準財政規模比も減少した。農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計については、実質収支黒字額が前年度に比べ減少したため、標準財政規模比も下がる結果となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）のうち、元利償還金については、建設債の償還が順調に進んでいること等から減少した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業に係る繰出金の減少により減となっている。算入公債費等（Ｂ）は、公債費充当特定財源の減などにより減となった。以上の結果、元利償還金等（Ａ）から算入公債費等（Ｂ）を差し引いた実質公債費比率の分子は、前年度に比べ若干減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、大型事業に伴う市債の増加により大幅増となった。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社への依頼土地の償還が進んだことなどから減少した。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計の市債現在高の減少により減となった。退職手当負担見込額については、職員の年齢構成の変化により減となった。一方、充当可能財源等（Ｂ）のうち、充当可能基金については、財政調整基金を約４億５千万円、公共施設整備保全基金を約３億７千万円積み増したことなどにより増となった。また、基準財政需要額算入見込額は、環境事業センター整備にも伴い発行した市債により清掃費が大幅に増加した。この結果、充当可能特定財源等（Ｂ）が将来負担額（Ａ）を上回ったことから、平成22年度に引き続き３年連続で将来負担比率は算定されなかった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県平塚市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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