神奈川県平塚市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金が全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っており、貴重な税財源等を無駄なく効率的に財政運営できている。議会費、農林水産業費は、全国、類似団体の平均を下回っている。神奈川県平均と比較して農林水産業費が２倍以上高くなっているのは、本市が県内で有数の農業地域であるためである。全体的には大半の項目で住民一人当たりのコストを低く実施し、効率的な財政運営ができているところであるが、今後、増加が見込まれる分野も多数あるため、費用対効果などを慎重に検証しつつ、健全な財政運営を維持していく必要がある。

性質別歳出の分析欄

物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金、繰出金については、全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。人件費については、全国、神奈川県の平均を下回っている。維持補修費については、全国、類似団体平均を下回っている。投資及び出資金、貸付金については、全国、神奈川県、類似団体の平均のいずれをも上回っている。貸付金については、病院事業会計への運転資金の長期貸付が大きく影響している。また、投資及び出資金については、下水道事業会計の財務適用による繰出金からの性質変更の影響が出ている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は2,238百万円増加し、負債総額は1,669百万円増加した。将来世代の負担(=負債)は12%(69,027百万円)、過去・現世代の負担は88%となり、本市の資産は、“過去・現世代で形成された資産が多い”状況となっている。資産の中では、道路などのインフラ資産(378,634百万円)が一番多く、総資産の65%を占めている。市の負債の多くを占める地方債の残高は54,740百万円。資産形成の一方で、施設修繕などの維持管理費や建替えの際の費用などの課題がある。今後の施設等更新の際には、このような将来に亘る経費も十分に考慮することにあわせて、統合、売却による資産のスリム化を検討することも考えられる。全体会計においては、資産総額は142,866百万円増加し、負債総額は117,623百万円増加した。連結会計においては、資産総額は146,105百万円増加し、負債総額は118,993百万円増加した。これは下水道事業(インフラ資産114,528百万円、負債97,606百万円)が大きく影響している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は71,482百万円で、使用料などの経常収益は3,498百万円となり、純行政コストの67,980百万円については、税収、国県補助金などで賄うことになる。行政コストの中で最も多いものは、生活保護費や国保医療費などの社会保障関係費等移転支出(21,930百万円)で経常費用の31%、次は人件費(15,657百万円)で経常費用の22%を占めている。これらの費用は経常的なもので、短期間に大きな改善は困難であることから、継続的な業務改善などを行うことが求められる。経常費用は、全体会計においては、147,385百万円、連結会計においては、173,524百万円で、連結会計では純行政コストが138,801百万円で普通会計の2倍となった。これは、国民健康保険、後期高齢者医療の特別会計において、支出の大半を占める医療費や広域連合負担金が、経常費用として行政コスト計算書に計上されるのに対し、収入の大半を占める保険税、国県補助金等が、行政コスト計算書の経常業務収益には計上されず、純資産変動計算書の財源として計上されるためである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(68,548百万円)が純行政コスト(67,980百万円)を上回ったことから、本年度差額は569百万円となり、純資産残高は569百万円の増加となった。固定資産等形成分が増加したほか、財源である税収等が純行政コストを上回ったことによるもので、今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が33,375百万円多くなっており、本年度差額は1,307百万円となり、純資産残高は1,307百万円の増加となった。連結会計においては、競輪事業特別会計や病院事業会計における固定資産の増加等により、純資産残高は1,693百万円増加した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,620百万円であったが、投資活動収支については、▲4,518百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,154百万円となっている。この財務活動収支の黒字は、将来の負担が増加したことを示しており、来年度以降は、マイナスに転じることが考えられる。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,812百万円多い9,432百万円となっている。連結会計においては、下水道事業において、既に発行した地方債に係る償還金額が新たに発行した地方債の額を大きく上回っているものの、病院事業会計における新たな公債発行により黒字となっているもので、連結会計においても、将来の負担が増加したことを示している。

1.資産の状況

類似団体との比較では、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値を上回る状況である。類似団体と比較して、社会資本の整備が出来ていると言える一方で、施設修繕などの維持管理費や建替えの際の費用などの課題が考えられる。今後についても、将来の人口ビジョンも踏まえた公共施設の再配置を行うとともに、財政負担を意識した上での老朽化対策を行う。

2.資産と負債の比率

純資産比率は88.1%、将来世代負担比率は5.3%とともに類似団体平均値より良い状況を示しており、財政状況が良好であることを示している。しかし、財務活動収支について、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、将来の負担が増加したことを示しており、来年度以降は、マイナスに転じることが考えられる。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担増加の抑制に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、26.4万円と類似団体と比較して、2.8万円低い。これは、行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。しかし、生活保護費や国保医療費などの社会保障関係費等移転支出で経常費用の31%、人件費で経常費用の22%を占めている。これらの費用は経常的なもので、短期間に大きな改善は困難であることから、継続的な業務改善などを行うことが求められる。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、民間活力の導入等を推進し、効率的な財政運営に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は26.8万円と、類似団体平均を10.3万円下回っている。収支を勘案し、地方債発行額を極力抑えることで軽減を図っているものの、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、将来の負担が増加したことを示しており、来年度以降は、マイナスに転じることが考えられる。真に必要な投資を精査し、今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.9%と類似団体平均値より低く、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。