山梨県甲府市の財政状況（最新・2024年度）

総務費については、地域振興基金積立金及びふるさと応援寄附金推進事業の増などにより、前年度と比較して25,092円増加し、82,365円となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の皆減などにより、前年度と比較して42円減少し、208,695円となった。衛生費については、感染症対策事業費の減などにより、前年度と比較して2,951円減少し、36,983円となった。商工費については、甲府城周辺地域活性化計画整備事業の増などにより、前年度と比較して1,801円増加し、9,327円となった。土木費については、橋りょう長寿命化修繕事業の増などにより、前年度と比較して287円増加し、40,332円となった。教育費については、遊亀公園・附属動物園整備事業の増などにより、前年度と比較して5,431円増加し、43,660円となった。

人件費については、人事院勧告に伴う給与改定による給料、期末勤勉手当や定年延長による退職手当の増等により、前年度と比較して6,173円増加し、66,856円となった。物件費については、ふるさと応援寄附金を推進する事業や小学校における消耗品の増等により、前年度と比較して9,648円増加し、65,196円となった。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の皆減等により、前年度と比較して2,708円減少し、142,065円となった。補助費等については、国庫負担金等の減等により、前年度と比較して892円減少し、72,286円となった。普通建設事業費については、甲府城周辺地域活性化計画整備事業の増等により、前年度と比較して5,547円増加し、36,362円となった。公債費については、元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることによる減などにより、前年度と比較して361円減少し、44,302円となった。

病院事業会計については、健全化法上で資金不足は生じていないものの、医業活動に必要な医業費用を医業収益で賄えている状況とされる100％を下回っている状況である。今後においても「市立甲府病院経営強化プラン」に基づき、持続性のある経営基盤の確立に向けて収益確保と経費削減に取り組んでいく。

元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることに伴い、元利償還金が前年度比で110百万円の減少となったが、算入公債費等が229百万円減少したことから、実質公債費比率の分子は前年度比で43百万円の増加となった。今後も引き続き、計画的な市債発行による公債費の抑制に努める。

満期一括償還地方債の償還は無く、減債基金も利用していない。

将来負担額については、臨時財政対策債や合併特例債などの地方債の償還が進んだことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度比で5,774百万円の減となった。一方、充当可能財源等については、ふるさと納税の増などによる充当可能基金が、前年度比で3,403百万円の増となった。今後、大型事業の実施を見据えて、借入額と返済額のバランスに配慮した計画的な市債発行及び償還に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものであり、「公営住宅」については令和元年度に北新団地Ｃ棟を建替えしたことによる。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては「橋りょう・トンネル」が挙げられる。人口一人当たりの面積では、「公営住宅」や「学校施設」が高く、逆に「認定こども園・幼稚園・保育所」では低い数値を示している。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が1施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

一般会計においては、資産総額が令和5年度末現在で194,896百万円となり、前年度末と比較して631百万円減少した。これは、主に公共施設の建設・改修等による資産形成の額を減価償却費が上回ったものによるものであります。投資その他の資産は20,242百万円で、特定の目的のために積み立てる特定目的基金などを13,024百万円、また、住宅新築資金貸付金等を長期貸付金として3,581百万円資産計上している。流動資産は9,146百万円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金(現年度調定分)を計上している。内訳は、財政調整基金が7,149百万円、現金・預金が1,415百万円、未収金が594百万円である。一方、負債総額は79,769百万円で、前年度末期末と比較して4,847百万円減少した。これは、主に地方債残高の減少によるものである。負債のうち、返済や支払いが長期にわたる固定負債は70,898百万円で、その主な内訳は、資産形成等に伴う地方債が59,023百万円、全職員が普通退職した場合の退職手当の総額である退職手当引当金が11,824百万円となっている。また、流動負債は8,871百万円で、前年度期末と比較して41百万円増加した。

一般会計においては、経常収益から経常費用(経常行政コスト)を差し引いた純経常行政コストは75,695百万円となった。また、行政活動に要した経常費用は78,216百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,521百万円となった。経常費用のうち、業務費用は32,246百万円で、人件費は11,732百万円となっており、この中には、毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金繰入額等が含まれている。物件費等は維持補修費、公共施設の減価償却費等で18,830百万円である。移転費用は45,970百万円で、主なものは民間保育所の運営に対する支援をはじめとした補助金等が18,369百万円、児童手当などの社会保障給付が16,452百万円、特別会計や企業会計への繰出金10,542百万円である。経常費用は、社会保障給付の増に伴う移転費用の増加などにより、前年度期末と比較して438百万円の増加となった。経常収益は、前年度期末と比較して309百万円の減少となった。また、公共施設の取壊し等により発生した資産除売却損や、土地の売却により発生した資産売却益などの臨時損益を含めた純行政コストは75,681百万円となった。

一般会計においては、令和5年度の財源の調達は79,002百万円となっており、行政コスト計算書により算出された純行政コスト(△75,681)を税収等や国や県からの補助金などにより賄ったことによる本年度差額は3,321百万円のプラスとなった。なお、純資産変動計算書上、財源に地方債は含まれていない。また、本年度差額に現物寄附による資産の増加分などである無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は4,216百万円のプラスとなった。この結果、令和5年度期末の本年度末純資産残高は115,127百万円となった。

資金収支は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれており、このうち業務活動収支については、一般会計等において人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出71,013百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が80,352百万円あり、臨時支出を含め計算すると9,339百万円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための支出等6,459百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が2,742百万円あり、3,717百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等支出8,740百万円に対して、地方債の借入れによる収入が3,303百万円あり、5,437百万円のマイナスとなった。全体として、令和5年度期末の本年度資金収支額は184百万円のプラスとなった。これは、各種行政サービスに係る支出や、公債費等の返済にあてた支出等が税収等を上回っていることを示している。なお、令和5年度期末の本年度末現金預金残高は1,415百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることも、前述の理由により歳入に対する資産の割合が低いことによるものである。

純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これも、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価していることにより、資産額が小さくなっていることによるものである。なお、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い、合併特例債を発行したことにより、地方債残高が大きくなっていることによるものである。

住民一人当たり負債額は前年度に比べ、2.2万円減少しているが、合併特例債や臨時財政対策債の償還により、地方債残高が減少していることによるものである。