山梨県甲府市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、特別定額給付金給付事業の皆減などにより、前年度と比較すると９０，０２３円減少し、５５，９００円となった。民生費については、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、特定世帯等臨時特別給付金給付事業の増などにより、前年度と比較すると２５，２４３円増加し、２０７，６９４円となった。衛生費については、各種予防費等で増などにより、前年度と比較すると１３，９６６円増加し、４８，４００円となった。商工費については、融資対策事業の減などにより、前年度と比較すると２，１０５円減少し、５，６９２円となった。土木費については、甲府駅周辺土地区画整理事業の減などにより、前年度と比較すると６，８４２円減少し、３５，４８４円となった。教育費については、中道北小学校移転事業の減などにより、前年度と比較すると４，９７４円減少し、３５，０９９円となった。

性質別歳出の分析欄

人件費については、会計年度任用職員の報酬増等により、前年度と比較すると１，１７１円増加し、６２，８５１円となった。物件費については、ＧＩＧＡスクール構想の推進に係る１人１台端末の購入に伴う教材・情報環境整備事業の増等により、前年度と比較すると１０，４５１円増加し、４９，０４９円となった。扶助費については、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯への支援に伴う子育て世帯臨時特別給付金給付事業が増になったことなどにより、前年度と比較すると２８，６９９円増加し、１４５，６４０円となった。補助費等については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家計への支援に伴う特別定額給付金給付事業の皆減により、前年度と比較すると９４，５４４円減少し、７７，８６６円となった。普通建設事業費については、都市計画道路宝二丁目北新線（横沢通り）の工事完了や中道北小学校移転事業の減等により、前年度と比較すると１８，０７０円減少し、２３，３５８円となった。公債費については、臨時財政対策債のほか、福祉センター建設などの大型事業のために借り入れた市債の開始に伴う増などにより、前年度と比較すると２，５６４円増加し、４２，８９７円となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものであり、「公営住宅」については令和元年度に北新団地Ｃ棟を建替えしたことによる。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては「橋りょう・トンネル」が挙げられる。人口一人当たりの面積では、「公営住宅」が高く、逆に「認定こども園・幼稚園・保育所」では低い数値を示している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が１施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況