山梨県甲府市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本市の特定地域生活排水処理事業は、「甲府・峡東地域循環型社会形成推進地域計画」に基づき、甲府市浄化槽事業として北部山間地域を対象に平成23年度から平成27年度まで浄化槽の新規設置並びに既存浄化槽の寄附採納を行い、平成28年度以降は浄化槽の維持管理を行っている。なお、令和6年4月1日より公営企業会計（一部適用）へ移行した。経常収支比率は、主に使用料収入及び一般会計からの補助金などにより賄われており、100％を上回り類似団体の平均と同程度となっている。累積欠損比率は、令和6年4月の公営企業会計移行時において、固定資産財源内訳の企業債残高（資産）に対し、浄化槽設置費用等に充てた企業債の借入残高（負債）が上回っていたことから未処理欠損金が生じている。今後は、毎年度生ずる利益剰余金が充てられることとなるため、減少していく見込である。流動比率は、公営企業会計に移行したばかりで留保資金が少ないことから100％を下回っているが、短期的な債務（企業債元金償還）に対しては一般会計補助金の収入で賄うことができ、支払能力は確保できている。経費回収率は、類似団体の平均と比較して同程度となっている。汚水処理原価は、過疎化に伴う影響などから、類似団体の平均と比較して高い数値となっており、施設利用率は、同様の理由から類似団体の平均と比較して低い数値となっている。

有形固定資産減価償却率は、本市が管理する浄化槽の約半数は、平成23年度以降に新設した浄化槽であり経過年数が少ないため、類似団体の平均と比較して低い数値となっている。