山梨県甲府市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

農業集落排水事業は、令和6年度より地方公営企業法を適用している。経常収支比率は100%を超えており、類似団体の平均値と比べて同水準であるが、一般会計繰入金により経費を賄っているため、引き続き経営改善に取り組む必要がある。流動比率は類似団体と比較して低い水準にあり、短期的な債務については、当該年度に繰り入れる一般会計繰入金により賄っている。企業債残高事業規模比率は、企業債元金の全額を一般会計で負担することとしているため0％となっている。経費回収率は、処理区域内人口の減少に伴って使用料収入が減少しており、類似団体と比較して低くなっている。汚水処理原価は、類似団体と比較するとやや低いが、全国平均と比較すると高くなっており、より効率的な汚水処理に努める必要がある。施設利用率については、処理区域内人口の減少により、処理能力に対して処理水量が少ないことから、類似団体と比較して低くなっている。水洗化率は、法適用以前の水準から横ばいとなっている。

有形固定資産減価償却率については、法適用にあたり、帳簿原価から減価償却累計額を差引いた価額をもって法適用時の帳簿原価としているため、類似団体と比較して低くなっている。管渠老朽化率及び管渠改善率については、法定耐用年数を経過した管渠がないことから、いずれも0%となっている。

経常収支比率は100％を上回っているが、経費回収率及び施設稼働率が低くなっていることから、一般会計繰入金に依存した経営となっている。当該地区は過疎化・高齢化の進行により処理区域内人口の減少が続いており、使用料収入の減少を見込んだ経営改善が必要である。今後、管渠等の施設が法定耐用年数を迎えることに備えて、定期的な保守点検と計画的な施設の更新による長寿命化を図り、経営の効率化と安定的な事業の継続に努めていく。