事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲府市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,651人 | 現在処理区域内人口 | 513人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 513人 | 現在処理区域面積 | 8,515ha |
| 晴天時現在処理能力 | 252m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,370.9万円
総額2,370.9万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲府市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,651人 | 現在処理区域内人口 | 513人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 513人 | 現在処理区域面積 | 8,515ha |
| 晴天時現在処理能力 | 252m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,370.9万円
総額2,370.9万円
本市の特定地域生活排水処理事業は、「甲府・峡東地域循環型社会形成推進地域計画」に基づき、甲府市浄化槽事業として平成23年度から平成27年度まで浄化槽の設置を行った。事業費については、浄化槽の新設工事のため、平成27年度までは多額であり、浄化槽設置終了後の平成28年度以降は、浄化槽の維持管理を行っている。①収益的収支比率は、平成28年度まで使用料収入及び一般会計からの繰入金、営業費用などによる収益的収支のみであったため、100%となっていたが、平成29年度より浄化槽新設に要した費用の地方債償還金償還が始まったため資本的収支が発生し、いずれの年度も前年度対比で比率減となっている。また、一般財源からの繰入金への依存度が高い状況が続いている。使用料の適正性を示した⑤経費回収率は、全国平均と比べると低い状況が続いており、今後は人件費や維持管理費等について検討する必要がある。費用の効率性を示した⑥汚水処理原価については令和4年度は増加しており、依然として全国平均を上回っている。その要因としては、事業区域の過疎化が進み世帯人員の減少から世帯ごとの平均処理水量が減少しているため、㎥当たりの単価が高くなってしまうことにある。⑦施設利用率は、浄化槽処理能力と一日平均処理水量を比較した数値だが、令和4年度は43.25%と微減しているが、依然として全国平均より低く、また、過疎化に伴う世帯人員の減少も続いているため、今後も注視していきたい。
本市が管理する浄化槽の約半数は、甲府市浄化槽事業により新設した浄化槽であることから経過年数が少ないため、老朽化の進行は少なく修繕については、軽微なものがほとんどである。しかし、残りの約半数は寄附採納した浄化槽であるため、設置してからの10年以上経過した浄化槽も多いことから、器具等の不具合の件数も多く、大規模な修繕を要する事案が発生している現状である。このことから、今後においても、老朽化が進行し、修繕に係る費用は増額していくと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲府市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。