富山県富山市の財政状況（最新・2024年度）
富山県富山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富山市
末端給水事業
工業用水道事業
富山市民病院富山まちなか病院
白樺ハイツ
富山市営城址公園駐車場富山市営桜町駐車場富山市営総曲輪駐車場富山市営駅北駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は0.80前後で推移しており、概ね類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上を図るなど、歳入の確保につなげる。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、指数は上昇した。主な要因としては、歳入において臨時財政対策債が減少したこと、歳出においては、給与改定に伴い人件費が増加したことや、物価高騰に伴い物件費が増加したことなどが挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、指数は上昇した。主な要因としては、給与改定に伴い職員給や会計年度任用職員の報酬が増加したこと、北陸自動車道を跨ぐ鷹の橋の撤去工事に係る経費が増加したことなどが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して、指数は改善した。主な要因としては、大学卒の階層で国と市の平均給料月額の差が小さくなったことが挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。今後とも行政需要に柔軟に対応していくよう、より効果的で専門性の高いサービス提供を図っていくため、再任用・再雇用職員や任期付職員、会計年度任用職員を活用し、限られた人材を真に行政が担うべき分野に配置することを基本としながら、定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して、指数は上昇した。主な要因としては、元利償還金が増加したことなどが挙げられる。臨時財政対策債や学校の整備などに充当してきた起債の償還が依然として高水準にあり、義務教育学校「水橋学園」の整備等も今後見込まれることから、引き続き市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、指数は改善した。主な要因としては、地方債の現在高や公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が減少していることなどが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、徹底した事務事業の見直しを図るなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。引き続き、定員適正化計画等に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度から0.4ポイント上昇したが、類似団体平均より2.1ポイント下回っている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討するなど、物件費の更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を3.8ポイント下回っているものの、扶助費自体は増加傾向にある。主な要因としては、私立認定こども園への施設型給付費や、市立保育所の職員人件費の増加などが挙げられる。
その他の分析欄
前年度から0.3ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、高齢化の影響により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことなどが挙げられる。
補助費等の分析欄
農業集落排水事業が企業会計へ移行したことに伴う農業集落排水事業特別会計負担金・補助金の増などにより、前年度から0.9ポイント増加した。類似団体平均を上回っており、事業再点検や事務事業評価を通した各種補助金の見直しなどにより、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.3ポイント減少したが、類似団体平均を5.5ポイント上回っている。引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行に当たっては、交付税措置のある有利な市債を活用していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は、類似団体平均を4.6ポイント下回っている。引き続き、行政改革大綱等に基づき事務事業の見直しなどを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、給与改定に伴う職員給の増、退職手当の増、芸術文化ホール（大ホール）特定天井・大規模改修工事設計業務委託料の増などにより、前年度を上回っている。・民生費については、物価高騰支援給付金の支給、公定価格の改定に伴う私立保育所等管理運営費の増などにより、前年度を上回っている。・労働費については、能登半島地震の影響による呉羽ハイツへの短期貸付に伴う勤労総合福祉センター事業費の増などにより、前年度を上回っている。・農林水産業費については、天湖森の再整備の進捗による割山森林公園管理費の減や物価高対策として行った米消費推進事業費の減などにより、前年度を下回っている。・土木費については、北陸自動車道を跨ぐ鷹の橋の撤去工事に係る公園管理費の増や除雪対策事業費の増などにより、前年度を上回っている。・災害復旧費については、大雨災害、能登半島地震災害への対応により、前年度を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、給与改定に伴う職員給の増や定年退職者の増に伴う退職手当の増、会計年度任用職員への勤勉手当支給などにより、前年度を上回っている。・物件費については、北陸自動車道を跨ぐ鷹の橋の撤去工事に係る委託料の増や、ヒトパピローマウイルス感染症の接種回数の増などにより、前年度を上回っている。・扶助費については、物価高騰支援給付金の支給や、公定価格の改定に伴う市立保育所等管理運営費の増などにより、前年度を上回っている。・普通建設事業費については、中央通りD北地区市街地再開発事業の進捗に伴うまちなか再生推進事業費の減や堀川小学校・西部中学校改築工事の進捗に伴う校舎改築事業費の減などにより、前年度を下回っている。・災害復旧事業費については、大雨災害や能登半島地震災害への復旧対応により、前年度を上回っている。・公債費については、繰上償還を行ったことにより、前年度を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
〇財政調整基金残高H22年度以降は増加傾向となっているが、R06年度は約17億円を取崩したため、残高は減少した。〇実質収支額黒字の確保が続いている。〇実質単年度収支R02年度以降はプラスが続いていたが、R06年度は財政調整基金を取崩したことにより、前年度から1.7ポイント減少し、マイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
R06年度決算は全ての会計において黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
〇元利償還金借換債を発行せず、実質的な繰上償還を行ったことにより増加した。〇算入公債費等臨時財政対策債や公害防止事業債、合併特例債などの償還が進んだことにより減少した。〇今後の対応市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行の際は、交付税措置のある市債を活用し、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高臨時財政対策債や合併特例債などの償還が進んだことにより残高が減少した。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業の償還が進み、起債残高が減少していることなどにより繰入見込額が減少した。〇基準財政財政需要額算入見込額臨時財政対策債や合併特例債などの償還が進んだことにより繰入見込額が減少した。○今後の対応今後、大型の施設整備事業が予定されており、起債残高の増加が懸念されることから、起債の新規発行の抑制や繰上償還の実施、また基金残高の確保など、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に5億円、減債基金に12億円積み立てたほか、土地売払収入などを減債基金に8.7億円積み立てたことなど、総額30.5億円を積み立てた一方、財政調整基金を17.2億円、減債基金を12.8億円、都市基盤整備基金を17.4億円取り崩したことなど、総額52.7億円を取り崩したことにより、基金全体としては22.2億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金については、下記のとおり、残高は少なくとも維持されていくものと考えている。・その他特定目的基金については、それぞれ特定の目的で設置されており、設置目的が達成された場合は廃止することから、新たな基金を造成しなければ、中長期的には、基金の残高は減少していくものと考えられる。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を活用して5億円積み立てた一方、17.2億円取り崩したことなどにより、11.9億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源調整や大きな災害などに備えるための重要な基金であり、今後も、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）12.8億円取り崩した一方、決算剰余金を活用して12億円、企業団地分譲による土地売払収入などにより8.7億円を積み立てたことにより、8億円の増となった。（今後の方針）減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保するために設置しているものである。本市の市債残高は、近年の大型の施設整備事業の実施により、引き続き高い水準で推移することが見込まれるため、市債の繰上償還ができる環境になった場合に対応できるよう、残高の維持・増加に努めることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・舞台芸術振興事業基金：舞台芸術の振興・都市基盤整備基金：都市基盤整備・福祉基金：市民の福祉の増進・路面電車事業基金：路面電車施設及び車両の維持等・ふるさとぬくもり基金：ふるさと納税等による寄附金を活用した、活力あるまちづくりの推進（増減理由）ふるさと納税を活用し、ふるさとぬくもり基金へ3.4億円、今後の舞台芸術振興施設の改修等に備えるため舞台芸術振興事業基金へ0.5億円など、総額4.4億円を積み立てた一方、都市基盤整備基金を17.4億円、ふるさとぬくもり基金を2.9億円など、総額22.7億円を取り崩したことにより、その他特定目的基金全体では18.3億円の減となった。（今後の方針）・舞台芸術振興事業基金:舞台芸術振興施設の大規模改修等に活用しており、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・都市基盤整備基金:富山駅周辺整備事業など今後も都市基盤整備事業に取組む必要があり、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・福祉基金:果実運用型の基金であり、運用益は各種福祉事業に活用しており、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・路面電車事業基金：路面電車施設及び車両の維持等に活用しており、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・ふるさとぬくもり基金：ふるさと納税の寄付者の思いを具現化するため、適切に活用していくこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
1970年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民利用施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を整備してきたところであり、市全体で膨大な資産を保有している。こうした施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国及び県内平均を上回っており、地方債残高は高水準である。今後も大幅な市税収入の増加は見込まれないことから、市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行い、新発債の抑制を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度決算における将来負担比率は、「退職手当負担見込額」が増加しているものの、一般会計における「地方債の現在高」や「債務負担行為に基づく支出予定額」、「公営企業債等繰入見込額」が減少していることに加え、充当可能基金や標準財政規模が増加したため、前年度から「10.7」ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することによる資産の長寿命化や、公共施設の統廃合等による適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度決算における将来負担比率は、「退職手当負担見込額」が増加しているものの、一般会計における「地方債の現在高」や「債務負担行為に基づく支出予定額」、「公営企業債等繰入見込額」が減少していることに加え、充当可能基金や標準財政規模が増加したため、前年度から「10.7」ポイント減少している。また、令和5年度の実質公債費比率は、令和2年度単年度実質公債費比率7.0％が、令和5年度単年度実質公債費比率9.3％に置き換わり、3ヵ年平均では前年度から「0.8」ポイント上昇している。令和5年度の単年度の実質公債費比率においては、標準財政規模が増加しているもの、一般会計における公債費の元利償還金の増加等により、前年度と同水準となっている。将来負担比率は減少しているものの、実質公債費比率は増加に転じており、いずれの比率も類似団体と比較し高い水準であることから、今後とも公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。そのうち、インフラ資産では、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る「橋りょう・トンネル」について、引き続き、点検や診断、維持修繕等の各業務の改善や効率化を図るとともに、橋りょうの構造の特性や老朽化の状況、さらには人口動態や社会経済情勢の変化を踏まえ、維持修繕等の優先順位を明確にすることで、選択と集中による適正な維持管理、更新を推進する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っていた「市民会館」については、令和４年度に水橋会館の整備、令和５年度に大山地域市民センターの解体が行われたことにより、大幅に減少している。また、「図書館」についても、令和５年度に（旧）大山文化会館が解体され、有形固定資産原価償却率が10％以上減少した。しかし、依然として、減価償却の進んだ施設は多く存在しており、引き続き、規模や地域における役割、周辺の類似施設との連携や稼働率等を総合的に勘案し、将来のあり方について、廃止や民間への譲渡も視野に入れて検討を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
①資産について資産は、一般会計等で5,730億円、全体で9,445億円、連結で9,667億円となっている。全体の多くを占めているのが固定資産で、内訳は学校、文化施設などの事業用資産が、一般会計で2,886億円、全体で3,080億円、連結で3,212億円である。道路や橋りょうのインフラ資産は、一般会計等で2,296億円、全体、連結ともに5,288億円となっている。前年度と比較して、一般会計では、基金の積立の増などがあるものの、減価償却に伴う事業用資産の減などにより、47億円の減少、全体では、水道事業及び公共下水道事業の減価償却による減など、連結では富山地区広域圏事務組合による基金の積立の増などにより全体で89億円、連結で81億円の減少となっている。②負債について負債は、一般会計等で2,510億円、全体で4,977億円、連結で5,072億円となっており、資産全体に占める割合はそれぞれ、43.8%、52.7%、52.5%となっている。前年度と比較して、一般会計等では、地方債の償還が進捗したことによる地方債残高の減などにより98億円の減少、全体・連結では、水道事業及び公共下水道事業の企業債等残高の減などにより、それぞれ182億円、179億円の減少となっている
2.行政コストの状況
①純経常行政コストについて経常費用(行政コスト総額)から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で1,569億円、全体が2,237億円、連結が2,247億円となっている。費用の内訳は人件費や物件費などの業務費用と補助金や社会保障給付費等の移転費用に分類される。業務費用については、一般会計等で784億円、全体で1,391億円、連結で1,503億円となっており、移転費用については、一般会計等で836億円、全体で1,418億円、連結で1,396億円となっている。前年度の純経常行政コストと比較して、一般会計等全体・連結ともに、災害復旧事業費の増があったものの、資産除売却損の減などにより、一般会計等で29億円の減少、全体・連結でそれぞれ2億円の減少となっている。②純行政コストについて純経常行政コストに臨時損失と臨時利益を加減した行政コストは、一般会計等では1,580億円、全体が2,250億円、連結が2,261億円となっている。純経常行政コストの要因に加え、一般会計等の災害復旧事業費の増、資産除却損の減などにより、一般会計等で32億円、全体で3億円、連結で4億円の減少となっている。
3.純資産変動の状況
税収や国県補助等の財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は、前年度と比較して、一般会計等では、国県等補助金の減があったものの、税収等の増があったことにより11億円の増加、全体・連結では、病院事業における補助金の減などにより、全体で5億円の減少、連結で2億円の増加となっている。行政コストと財源に、資産評価差額や無償所管換等などを加減した本年度純資産変動額は、一般会計等ベースで52億円、全体ベースで93億円、連結ベースで98億円であり、将来返済しなくてもよい財産が、一般会計、全体、連結全てで増加したこととなる。
4.資金収支の状況
①業務活動収支について業務収入が業務支出を上回っており、一般会計等で147億円、全体で302億円、連結で317億円となっている。前年度と比較して、一般会計等では、社会保障給付などの移転費用支出の増がある一方、物件費などの業務費用支出の減などにより6億円の増加、全体・連結では、介護保険事業において移転費用支出の増などがある一方、病院事業収入の増などにより、全体で8億円、連結で16億円の増加となっている。②投資活動収支について投資活動支出が投資活動収入を上回っており、一般会計等で43億円、全体で118億円、連結で127億円の赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、公共施設等整備支出の減などにより63億円の増加、全体では、企業団地造成事業における資産売却収入の減など、連結では、富山地区広域圏事務組合において基金積立支出の増などにより、全体で45億円、連結で38億円の増加となっている。③財務活動収支について公債発行収入が公債元金と利子の償還額を下回っているため、一般会計等全体連結で、それぞれ107億円、182億円、185億円の赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、地方債発行収入の減などにより、全体・連結では、企業団地造成事業の地方債当償還支出の減などにより、それぞれ65億円、52億円、53億円の減少となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半が資産調査中で未計上のためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設が多く、かつ老朽化が進んでいるためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化や複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、概ね横ばいの状況である。人件費や物件費などの行政コストの削減に努めるとともに、継続的な一般財源の伸びが期待できない状況の中で、財源確保のため、国・県支出金の積極的な活用を図るとともに、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、その原因となる起債については、発行をできるだけ抑制しながら、交付税算入率の有利なものを活用するなど、将来にわたる負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同じ値になっており、今後も社会保障給付の増加が見込まれることから、社会保障給付の適正化に努めるとともに、人件費や物件費などの行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後の市債の活用に当たっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、108億円の黒字となっている。また、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。受益者負担の適正化に努めるとともに、経常費用のうち維持補修費、減価償却費に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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