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地方財政ダッシュボード

富山県富山市の財政状況（2011年度）

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地方公営企業の一覧

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年は、０．８０前後に推移して、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努めるなどにより、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して指標が悪化した。この要因としては、退職手当などの人件費の増、新発債の償還開始に伴う元利償還金の増、保険給付費の増に伴う後期高齢・介護保険への繰出金が増加したことなどが挙げられる。今後の対応策として、定員適正化計画による職員数の見直しなどによる人件費の抑制、高利な市債の繰上償還や借換による公債費負担の軽減などを行い、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。この要因としては、職員数、公共施設数等が類似団体と比較して多いことや、豪雪地帯であることから、除雪経費等の維持補修費に多額の費用がかかることなどが挙げられる。今後の対応策として、定員適正化計画による職員数の見直しなどにより人件費を抑制し、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、類似団体平均の水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が高いことや公立病院の病床数が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。このため、本市では、合併後１０年で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。この要因としては、学校の整備や公民館の整備などに充当してきた合併特例債償還金などの公債費が増加したことや下水道事業の企業債の償還に充てる繰出金が増加したことなどが挙げられる。今後の対応策として、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。この要因としては、市債残高が増加している一方で、土地開発公社の先行取得用地の買い戻しを計画的に進めてきたことや、定員適正化計画による職員数の見直しにより、退職手当負担見込額が減少したこと、また、減債基金などの充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後の対応策として、土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による職員数の見直しなどによる人件費の抑制により、財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

例年、類似団体平均を下回っているが、歳出に占める割合が高くなった。これは退職手当の増によるものである。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年度から０．１ポイント上がったが、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して４．３ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は年々増加傾向にある。これは、生活保護費や各種医療費助成事業費、自立支援給付費が増加傾向にあることが原因である。

その他の分析欄

その他については、各特別会計への繰出金の増加により、平成２３年度決算では類似団体平均を上回ることとなった。今後は、少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険・国民健康保険等の負担が増加していくと考えられる。

補助費等の分析欄

土地開発公社の見直しに伴う経費の減などにより、前年度から０．４ポイント減ったところであるが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は高くなり、依然、類似団体を２．９ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、合併特例債などの交付税措置のある有利な市債を活用していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率自体が大きく増加したこともあり、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合も大きく上がった。今後の方針として、・徹底した事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努める。・市債の発行については、交付税措置のある有利な市債を活用する。・適正な職員数となるよう計画的に職員の削減を行い、行政の一層のスリム化を図る。などを通して、健全な財政運営を行うよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

○財政調整基金残高・・・平成１９年度から平成２１年度にかけて、豪雪に対する除雪経費や経済対策などの財源とするため取崩したことから減少傾向にあったが、平成２２年度に続き、平成２３年度も増加した。○実質収支額・・・ここ２年はプラスを確保している。○実質単年度収支・・・平成１９年度から平成２１年度にかけて財政調整基金を取り崩したことからマイナスとなっているが、平成２３年度は平成２２年度に引き続き、決算剰余金を財政調整基金に積み立てたことからプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

平成２３年度決算では国民健康保険事業特別会計において実質赤字が発生しているが、その他の会計については黒字若しくは収支均衡であった。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

○元利償還金学校の整備や公民館の整備などに充当してきた合併特例債償還金や臨時財政対策債償還金が増加していきているため、増加傾向にある。○算入公債費等合併特例債償還金や臨時財政対策債償還金の増加に伴い、増加傾向にある。○今後の対応市債の発行をできる限り抑制するともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

○一般会計等にかかる地方債の現在高学校の整備や公民館の整備などに充当してきた合併特例債、臨時財政対策債の発行により増加傾向にある。○債務負担行為に基づく支出予定額土地開発公社の先行取得用地の買戻しを計画的に進めてきたため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額定員適正化計画による職員数の見直しにより、減少傾向にある。○今後の対応土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による職員数の見直しなどにより、財政の健全化に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,