富山県富山市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）
富山県富山市が所管する下水道事業「小規模集合排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和６年度から地方公営企業法を適用（一部適用）しています。・経常収支比率は、一般会計からの繰入金はあるものの100%未満となり、経費回収率も100%を下回っていることから、一般会計繰入金により費用が賄われている状態となっています。また、事業規模が小さいことから経費回収率の向上が難しい現状にあります。・累積欠損金は、減価償却費に対する資金が不足していることにより営業損失が生じているものです。事業規模が小さいことから今後も下水道使用料収入や一般会計繰入金だけで補うことは難しい現状にあります。・流動比率は0%であるが、これは流動負債はないものの、使用料収入及び一般会計繰入金は、年度内に使い切られ資金の蓄積ができない状態となっていることから流動資産も皆無となり、比率が0となっています。・企業債残高対事業規模比率は、企業債を一般会計繰入金により賄っているため0%となっています。今後、更新に係る投資が増えることが想定されるため、更なる経営改善が必要になると考えています。・汚水処理原価は、類似団体平均値よりも低くなっているが、今後も施設個々の運転状況・耐用年数等を踏まえ、より効率的な維持管理業務に取り組む必要があります。・施設利用率は、類似団体平均値と同水準であり、接続の推進を続けるとともに、今後の改修や更新時期に合わせ、将来を見据えた適正規模を検討していく必要があります。・水洗化率は、類似団体平均値を下回っています。今後も積極的な普及促進を行っていきたいと考えています。
老朽化の状況について
供用開始が最も早い（平成7年）管渠で30年経過しており、標準耐用年数50年経過している管渠はないことから、老朽化に伴う管渠の更新は実施していない。
全体総括
人口減少等の社会情勢の変化等により、下水道使用料収入は減少する見込みであり、施設の老朽化が進む中で更新費用、物価上昇及び職員給与費の増により維持管理費の増加が見込まれることから、厳しい経営状況が続くと予想されます。その中で法適用初年度として財務状況の精緻化が進み、今後は得られた財務データを基に業務効率化、更新計画の平準化、処理施設の公共下水道等への接続及び浄化槽への切替え等を検討し、持続可能な経営に向け経費を抑えつつ施設機能を維持する取り組みを進めてまいります。また、公営企業の業務運営に当たっては、高度かつ専門的な知識・技術を有する職員の配置が不可欠であり、これらの技能を継続的に継承していく体制の確保が重要な課題となります。しかしながら、市全体の職員数には制約があることから、必要な人材を安定的に確保することが困難な状況にあります。このため、専門性を有する人材の計画的な育成・配置を進めるとともに、技術継承の仕組みづくり、業務マニュアルの整備や標準化を行うことで限られた人員でも安定的に事業運営が可能となる体制の構築を図ることが必要であると考えています。さらに現在、法適用により得られた財務データ等を基に第2次経営戦略（令和8年度から10年間の事業計画）を策定中であります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
小規模集合排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の富山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。