富山県富山市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から地方公営企業法を適用（一部適用）しています。・経常収支比率は、100％を上回ったが、経費回収率は100％を下回っていることから、汚水処理費を下水道使用料収入で賄えていない状況となっています。下水道使用料収入が不足する部分については、一般会計繰入金で賄っているため、繰入金削減に向けた取り組みが必要となります。・流動比率は、類似団体と比べ低い値となっています。これは、処理施設を整備するための財源として発行した企業債を償還しているためであり、面的整備が完了していることから今後償還の進捗に伴い改善すると見込まれます。・企業債残高対事業規模比率は、企業債を一般会計繰入金により賄っているため０%となっています。今後、更新に係る投資が増えることが想定されるため、更なる経営改善が必要となると考えられます。・汚水処理原価は、類似団体平均値よりも低くなっているが、施設個々の運転状況・耐用年数等を踏まえ、より効率的な維持管理業務に取り組む必要があります。・施設利用率は、類似団体平均値と同水準であり、接続の推進を続けるとともに、今後の改修や更新時期に合わせ、将来を見据えた適正規模を検討していく必要があります。・水洗化率は、類似団体平均と同水準であり、今後も積極的な普及促進を行っていきたいと考えています。

供用開始が最も早い地区（昭和62年）で経過年数は38年であり、標準耐用年数50年を経過している管渠はないことから、老朽化に伴う管渠の更新は実施していません。

人口減少等の社会情勢の変化等により、下水道使用料収入は減少する見込みであり、施設の老朽化が進む中で更新費用、物価上昇及び職員給与費の増により維持管理費の増加が見込まれることから、厳しい経営状況が続くと予想されます。短期的な支払い能力を示す流動比率の数値が低い状況にあり、企業債償還が進んでいくが、使用料収入や一般会計繰入金が、年度内で使い切り資金の蓄積がない状態であるため流動資産が増えにくい状況にあります。そのため、今後も流動比率は低水準となる見込みとなります。その中で法適用初年度として財務状況の精緻化が進み、今後は得られた財務データを基に業務効率化、更新計画の平準化及び処理施設の公共下水道等への接続など、持続可能な経営に向け、経費を抑えつつ施設機能を維持する取り組みを進めてまいります。また、公営企業の業務運営に当たっては、高度かつ専門的な知識・技術を有する職員の配置が不可欠であり、これらの技能を継続的に継承していく体制の確保が重要な課題となります。しかしながら、市全体の職員数には制約があることから、必要な人材を安定的に確保することが困難な状況にあります。このため、専門性を有する人材の計画的な育成・配置を進めるとともに、技術継承の仕組みづくり、業務マニュアルの整備や標準化を行うことで限られた人員でも安定的に事業運営が可能となる体制の構築を図ることが必要であると考えています。さらに現在、法適用により得られた財務データ等を基に第2次経営戦略（令和8年度から10年間の事業計画）を策定中であります。