事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 404,870人 | 現在処理区域内人口 | 16,570人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,048人 | 現在処理区域面積 | 769ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,164m³/日 | 下水管布設延長 | 322km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.9億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 404,870人 | 現在処理区域内人口 | 16,570人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,048人 | 現在処理区域面積 | 769ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,164m³/日 | 下水管布設延長 | 322km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.9億円
総額5.4億円
経費回収率は、100%未満であり、一般会計繰入金により賄われている現状にある。また、例年と比較し減少してる主な要因としては、令和5年度決算において、公営企業会計移行に伴って、打切決算を行ったことから出納整理期間中における収入(下水道使用料)及び費用(維持管理費)が計上されておらず、費用より収入の減少が大きいことから比率が減となったと考えられる。企業債残高については、年々減少しているが、すべて一般会計繰入金で負担している現状にあるため、企業債残高対事業規模比率の値は0となってる。今後、更新や統廃合に係る投資が増えることが想定されるため、更なる経営改善が必要となると考えられる。汚水処理原価は、平成30年度からは類似団体平均値より高くなっており、施設個々の運転状況・耐用年数等を踏まえ、より効率的な維持管理業務に取り組む。施設利用率については、令和2年度に少し増加しているものの、全体的に人口減少等により減少傾向にあるため、水洗化率の向上を目指し、使用料収入の更なる向上を図る。水洗化率は、下水道未接続世帯への啓発活動に取組み、普及促進を図っていることから接続戸数は、例年同様に増加しているが、新規接続人口より人口減少が上回る状態となっているため、率で見ると減少傾向にある。
供用開始が一番早い地区(昭和62年)の経過年数は37年であり、標準耐用年数50年を経過している管渠はないことから、老朽化に伴う管渠の更新は実施していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。