富山県富山市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

・中央監視装置の更新などに伴う固定資産除却費が大幅に減少した等の影響により給水原価は減少した一方、口座振替割引の廃止による効果や令和6年能登半島地震における応急復旧費の受け入れ等による収益の増により前年度と比較して経常収支比率及び料金回収率は増加しました。・累積欠損金比率については、発生していません。・H23年度より企業債の充当率を引き下げたことから企業債残高は年々減少しておりますが、R2年度から充当率を引き上げており、企業債残高対給水収益比率については、類似団体や全国平均よりも高い状況が今後も続くものと考えております。・流動比率について、R元年度（期末時点）から基準となる100％を下回っていることから、先述のとおりR2年度より企業債充当率を引き上げました。このことより、今後は流動比率の低下が鈍化する見込みですが、経営の健全性・効率性を示す指標のひとつとして留意する必要があります。なお、短期的な債務に対する支払能力に支障はありません。・有収率の減少については、引き続き能登半島地震の影響による漏水が要因の一つとして考えられます。料金収入の対象とならない漏水を減らすためにも、老朽水道管の更新や修繕を積極的に進め、有収率の向上に努めます。

・有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、年々高まってきており、今後も資産の老朽化は進むと見込んでいます。・老朽化した管路の更新については、災害時における市民生活への影響を最小限にするため、配水幹線の耐震化を最優先の課題として計画的に進めています。・配水幹線以外の口径の小さな水道管についても、耐用年数や布設経過年数、漏水発生状況等を勘案し、計画的に更新を進め、耐震化を図っています。

・経常収支比率及び料金回収率について年々減少傾向であることや、類似団体や全国平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高いことから、厳しい経営状況となっております。・人口減少により、引き続き給水収益の減少が見込まれる一方、費用面では、減価償却費や施設の維持管理経費などの固定的な経費が大きな割合を占めているほか動力費等の経費が上昇していることから、令和８年度４月に料金を改定し、経営基盤の強化を図ります。・老朽化した管路等の更新には、多額の費用が必要となることから、経営の健全性や効率性を損ねることのないよう、事業費の平準化を図るなど計画的に事業を進めてまいります。・各指標については、第2次富山市上下水道中長期ビジョン（平成29年度から10年間の事業計画）においても、計画の進捗管理や経営の状況、課題を把握するための重要な指標として位置づけており、引き続きこれらの指標を活用しながら、健全な経営に努めてまいります。