富山県富山市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

・引き続き人口の減少はあるものの、大雪や低温などの影響から冬期間の使用水量が多くなったことに伴い料金収入の対象となる水量（有収水量）が増加した一方、企業債支払利息の減少などから経常費用が減となったため、前年度と比較して経常収支比率は高くなり、給水原価は低くなっています。今後については、施設の老朽化に伴い、配水池や浄水場、配水幹線等の整備に取り組んでいることから、減価償却費は年々増加する一方、人口減少に合わせ有収水量は減少傾向が続いていくものと見込まれます。・累積欠損金比率については、県営熊野川水道用水供給事業の廃止に係る会計処理に伴って一時的に発生したものであり、当該欠損金については、資本金等で補填し既に解消しています。・平成23年度より企業債の充当率を引き下げたことから、企業債残高は年々減少していますが、企業債残高対給水収益比率については、類似団体や全国平均よりも高い状況にあります。・流動比率について、現在は基準となる100％を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力に支障はありません。一方、施設や管路の整備費用の財源については、企業債充当率を引き下げたことから、内部留保資金（現金）の占める割合が高くなったため、流動資産である現金預金が減少しています。今後も流動比率の低下が見込まれるため、経営の健全性・効率性を示す指標のひとつとして留意する必要があります。・施設更新事業等に係る洗管作業に伴う水量は、年度によって変わることから、有収率に多少の変動が見られます。また、有収率低下の要因の一つとして、料金収入の対象とならない漏水の増加が推察されることから、漏水頻度の高い老朽水道管の更新や修繕を積極的に進め、現在の水準の維持に努めます。

・有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、類似団体平均よりも低い状況にはあるものの、年々高まってきており、今後も資産の老朽化は進むと見込んでいます。・老朽化した管路の更新については、災害時における市民生活への影響を最小限にするため、配水幹線の耐震化を最優先の課題として計画的に進めています。・配水幹線以外の口径の小さな水道管についても、耐用年数や布設経過年数、漏水発生状況等を勘案し、計画的に更新を進め、耐震化を図っています。