富山県富山市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	103.63	104.42	104.02	101.06	112.91
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	850.46	1004.6	1354.26	1048.64	215.94
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	737.4	735.39	720.19	727.57	728.99
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	92.88	94.7	94.17	91.58	104.59
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	141.15	138.06	138.59	142.01	124.06
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.06	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.1	91.05	91.45	91.15	90.82
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07

経営の健全性・効率性について

・収益的収支では、水需要の減少により営業収益（給水収益）が年々減少しているものの、支払利息の減少や維持管理費の抑制に努めたことなどにより純利益を確保しており、経常収支比率についても100％以上（黒字）となっている。・短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率は、新会計制度を適用した平成26年度においても100％以上を確保している。・企業債の償還額が借入額を上回っていることから債務残高は年々減少しているが、水需要の減少に伴い給水収益も減少していることから、企業債残高対給水収益比率は横ばいで推移している。・新会計制度を適用した平成26年度の料金回収率は100％を若干超えている。（給水収益が給水に係る費用を上回っている。）・１㎥あたりの水の生産費である給水原価は、類似団体平均値よりも低く抑えられている。・施設利用率については、類似団体平均値よりも施設の利用状況が高い割合となっている。・有収率について大幅な増減はないが、漏水頻度の高い老朽水道管の更新を積極的に推進することなどにより、有収率の向上に継続的に取り組むことが必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	32.99	34.71	36.18	37.86	39.69
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	3.68	3.49	5.07	5.63	6.81
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.8	0.77	0.78	0.78	0.55
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、類似団体平均値よりも低い状況にはあるものの、年々高まってきており、今後も資産の老朽化は進むことが予想される。・老朽化対策は順次行っているところであり、引き続き、計画的な更新に努める必要がある。

全体総括

・本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化、核家族化の進展のほか、節水意識の定着や節水機器類の普及などに伴い、今後も水需要の減少、使用水量の減少による料金収入の落ち込みが続くものと見込んでいる。・引き続き、経費の縮減に取り組む一方、老朽管や既存施設の更新等については計画的に行いながら、安全・安心な水の供給に向けて、持続可能で健全な経営に努める必要がある。