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富山県富山市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体富山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口418,979
現在給水人口413,358給水区域面積38,097ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額74.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額70.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・収益的収支では、水需要の減少により営業収益(給水収益)が年々減少しているものの、支払利息の減少や維持管理費の抑制に努めたことなどにより純利益を確保しており、経常収支比率についても100%以上(黒字)となっている。・短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率は、新会計制度を適用した平成26年度においても100%以上を確保している。・企業債の償還額が借入額を上回っていることから債務残高は年々減少しているが、水需要の減少に伴い給水収益も減少していることから、企業債残高対給水収益比率は横ばいで推移している。・新会計制度を適用した平成26年度の料金回収率は100%を若干超えている。(給水収益が給水に係る費用を上回っている。)・1㎥あたりの水の生産費である給水原価は、類似団体平均値よりも低く抑えられている。・施設利用率については、類似団体平均値よりも施設の利用状況が高い割合となっている。・有収率について大幅な増減はないが、漏水頻度の高い老朽水道管の更新を積極的に推進することなどにより、有収率の向上に継続的に取り組むことが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、類似団体平均値よりも低い状況にはあるものの、年々高まってきており、今後も資産の老朽化は進むことが予想される。・老朽化対策は順次行っているところであり、引き続き、計画的な更新に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。