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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ここ数年は０．８０前後で推移しており、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上を図るなど、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、指標は改善した。主な要因としては、地方税が増加したこと、公債費が減少したことが挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、指標は増加した。主な要因としては、大雪により除雪経費が増加したことが挙げられる。今後の対応策としては、公共施設の再編整備や施設管理の適正化を行うなど、財政の健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、おおむね類似団体平均の水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。本市では、合併後１０年（平成２７年度まで）で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としてきた結果、平成３０年４月１日現在で平成１７年度比で６１５人（１３．６％）の削減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し指標は改善した。これは主に、合併特例債等の償還が減少したことなどによるものである。臨時財政対策債や、学校の整備や公民館の整備などに充当してきた起債の償還が依然として高水準にあるものの、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。要因としては、合併特例債や地方道路等整備事業債の償還が進んだことによる地方債の現在高が減少したこと、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと、定員適正化計画による職員数の見直しにより退職手当負担見込額が減少したこと、充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も引き続き、地方債の現在高の削減に努めるとともに、公共下水道事業等における公営企業債等繰入見込額の減等により、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄例年類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して０．４ポイント下回っているところではあるが、物件費自体は前年度と比較し増加した。これは主に、更新した情報基幹システム費用の通年化に伴うものである。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して４．３ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は前年度と比較し増加した。主な要因としては、私立認定こども園への施設型給付費及び制度改正に伴うこども医療費助成費が増加したことが挙げられる。 | その他の分析欄その他については、各特別会計への繰出金の増加により、平成２３年度決算から類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険等の負担は増加傾向となることが考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める割合は前年度より下がっているが、依然、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合が高止まりする中、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は類似団体平均を４．２ポイント下回った。今後の方針として、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、統合小学校跡地等活用事業費が減となったことなどにより、前年度を下回っている。民生費については、私立保育所管理運営費、私立保育所等補助事業費、後期高齢者医療療養給付費繰出金が増となったことなどにより、前年度を上回っている。農林水産業費については、土地改良事業補助金、環境対策費が増となったことなどにより、前年度を上回っている。商工費については、企業立地奨励事業費が減となったことなどにより、前年度を下回っている。土木費については、除雪対策事業費、月岡団地建替事業費、富山港線路面電車事業費が増となったことなどにより、前年度を上回っている。教育費については、小学校校舎改築事業費、中学校校舎改築事業費、中学校大規模改造事業費が増となったことなどにより、前年度を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、退職金の減により前年度を下回っている。扶助費については、私立認定こども園への施設型給付費及び制度改正に伴うこども医療費助成費の増により前年度を上回っている。普通建設事業費については、環境未来都市推進事業費、中学校大規模改造事業費、消防施設整備事業費の増により前年度を上回っている。公債費については、合併特例債償還金等の減により前年度を下回っている。繰出金については、企業団地造成事業、後期高齢者医療療養給付費の増により前年度を上回っている。 |
基金全体（増減理由）・除雪経費の増加により財政調整基金を６億円取り崩したこと、償還のため減債基金を６億円取り崩したこと、その他特定目的基金を４．５億円取り崩した一方、見込まれる剰余金を活用し財政調整基金に７億円積み立てたこと、決算剰余金を減債基金と都市基盤整備基金にそれぞれ６億円ずつ積み立てたこと等により、基金全体としては２．６億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金については、下記のとおり、残高は少なくとも維持されていくものと考えている。・その他の特定目的基金については、それぞれ特定の目的で設置されており、設置目的が達成された場合は廃止することから、新たな基金を造成しなければ、中長期的には、基金の残高は減少していくものと考えられる。 | 財政調整基金（増減理由）・除雪経費の増加により６億円取り崩した一方、見込まれる剰余金を活用し７億円積み立てたことにより、１億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、年度間の財源調整や大きな災害などに備えるための重要な基金であり、これまで決算剰余金等を活用して積み立てることで、平成31年度末には市町村合併後最高の約69億円となる見込みであり、今後も、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・償還のため６億円取り崩した一方、決算剰余金を６億円積み立てたことにより、運用益積立分のみの微増となった。（今後の方針）・減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保するために設置しているものであり、本市の市債残高は、今後、横ばいで推移するものと見込まれるため、基金の残高についても維持に努めることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤整備・福祉基金：市民の福祉の増進・舞台芸術振興事業基金：舞台芸術の振興・文化事業基金：市民の文化活動の振興・福祉奨学事業基金：福祉奨学資金に充当（増減理由）・都市基盤整備のため都市基盤整備基金を２億円取り崩したこと、その他２．５億円取り崩した一方、決算剰余金を都市基盤整備基金に６億円積み立てたこと等により、その他特定目的基金としては１．６億円の増となった。（今後の方針）・都市基盤整備基金：富山駅周辺整備事業など今後も都市基盤整備事業に取組む必要があるため、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・福祉基金：果実運用型の基金であり、運用益は各種福祉事業に活用しており、現在の残高の維持に努めることとしている。・舞台芸術振興事業基金：果実運用型の基金であり、運用益は施設の管理運営費に活用しており、また、今後施設の整備も想定されることから、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。・文化事業基金：果実運用型の基金であり、運用益は文化施設の管理運営費に活用しているが、原資を施設整備に活用する予定であり、残高は減少する予定である。・福祉奨学事業基金：福祉奨学資金の原資としているものであり、事業継続のために現在の残高を維持するよう努めることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民利用施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を整備してきたところであり、市全体で膨大な資産を保有している。こうした施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄全国及び県内平均を上回っており、地方債残高は高水準である。今後も大幅な市税収入の増加が見込まれないことから、市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行い、新発債の抑制を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度決算における将来負担比率は、類似団体の平均値を上回っているものの一般会計における地方債の現在高の減少や公共下水道事業等の公営企業債等の繰入見込額の減少等により前年度から「7.9」ポイント下がっている。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度決算における実質公債比率は、類似団体の平均値を上回ってはいるものの公共下水道事業等への繰出金や一部事務組合への負担金の減少等により前年度から「1.3」ポイント下がっている。しかしながら、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、今後も引き続き地方債を活用しながらの、厳しい財政運営を強いられるものである。こうしたことから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。また、市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。そのうち、インフラ資産では、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る「橋りょう・トンネル」について、引き続き、点検や診断、維持修繕等の各業務の改善や効率化を図るとともに、橋りょうの構造の特性や老朽化の状況、さらには人口動態や社会経済情勢の変化を踏まえ、維持修繕等の優先順位を明確にすることで、選択と集中による適正な維持管理、更新を推進する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。今後、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る「市民会館」については、引き続き、規模や地域における役割、周辺の類似施設との連携や稼働率等を総合的に勘案し、将来のあり方について、廃止や民間への譲渡も視野に入れて検討を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況①資産について資産は、一般会計等で5,914億円、全体で9,860億円、連結で1兆175億円となっている。全体の多くを占めているのが固定資産で、内訳は、学校、文化施設などの事業用資産が、一般会計等で3,071億円、全体で3,269億円、連結で3,480億円である。道路や橋りょうなどのインフラ資産は、一般会計等で2,432億円、全体・連結ともに5,629億円となっている。前年度と比較して、一般会計等では、一般会計の減価償却等が進んだこと、全体では、公共下水道事業の減価償却等が進んだこと、連結では、富山地区広域圏事務組合で減価償却等が進んだことなどにより、一般会計等で、61億円、全体で、91億円、連結で、117億円の減となっている。②負債について負債は、一般会計等で2,618億円、全体で5,622億円、連結で5,745億円となっており、資産全体に占める割合でそれぞれ、44.3%、57.0%、56.5%となっている前年度と比較して、一般会計等では、地方債償還による地方債残高の減、全体では、公共下水道事業における企業債の償還による企業債残高の減、連結では、富山地区広域圏事務組合における地方債の償還による地方債残高の減などにより、一般会計等で50億円、全体で151億円、連結で159億円の減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況①純経常行政コストについて経常費用(行政コスト総額)から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等が1,418億円、全体が2,161億円、連結が2,192億円であり、主な費用は、一般会計等で人件費や物件費などの業務費用が774億円、全体で1,250億円、連結で1,397億円となり、補助金や社会保障給付費等の移転費用で一般会計等で701億円、全体で1,334億円、連結で1,316億円となっている。前年度と比較して、純経常行政コストは、一般会計等で、扶助費などの社会保障給付費の経常費用の増などにより、13億円の増、全体・連結では、競輪事業の経常費用の減などにより、13億円、11億円の減となっている②純行政コストについて純経常行政コストに臨時損失と臨時利益を加減した純行政コストは、一般会計等が1,420億円、全体が2,167億円、連結が2,199億円となっている。純経常行政コストの要因に加え、一般会計等で資産除売却損による減により、前年度と比較して、一般会計等で2億円の増、全体で21億円、連結で18億円の減となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収や国県補助金等の財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は、前年度と比較して、一般会計等で税収及び国・県等の補助金の増、連結で富山地区広域圏事務組合の負担金収入の減などにより、一般会計等で28億円、全体で53億円、連結で45億円の増となっている。純行政コストと財源に、資産評価差額や無償所管換等などを加減した本年度純資産変動額は、一般会計等ベースで△11億円、全体ベースで60億円、連結ベースで42億円であり、将来返済しなくてもよい財産が、一般会計等で減となり、全体連結で増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況①業務活動収支について業務活動収支は、業務活動収入が業務活動支出を上回っているため、一般会計等で113億円、全体で281億円、連結で296億円のそれぞれ黒字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、税収及び国県補助金等の収入の増加などにより2億円の増、全体では、競輪事業の業務収入の減収などにより、1億円の減となっている。②投資活動収支について投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回っているため、一般会計等で67億円、全体で173億円、連結で175億円のそれぞれ赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、税収及び国県補助金等の収入の増などにより2億円の増、全体・連結では、企業団地造成事業の施設整備や国民健康保険の基金積立金の支出の増などにより29億円の減となっている。③財務活動収支について財務活動収支は、公債元金と利子の償還額の合計額が公債発行収入を上回っているため、一般会計等で46億円、全体で121億円、連結で131億円のそれぞれ赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、地方債の償還の支出の増加などにより5億円の減、全体では、企業団地造成事業の地方債の発行により収入が増加したことなどにより11億円の増、連結では、富山地区広域圏事務組合の償還の支出が減少したことなどにより13億円の増となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半が資産調査中で未計上のためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設が多く、かつ老朽化が進んでいるためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化や複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。人件費や物件費などの行政コストの削減に努めるとともに、継続的な一般財源の伸びが期待できない状況の中で、財源確保のため、国・県支出金の積極的な活用を図るとともに、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、その原因となる起債については、発行をできるだけ抑制しながら、交付税算入率の有利なものを活用するなど、将来に渡る負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは社会保障給付の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加が見込まれることから、社会保障給付の適正化に努めるとともに、人件費や物件費などの行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後の市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、68億円の黒字となっている。また、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。受益者負担の適正化に努めるとともに、経常費用のうち維持補修費、減価償却費に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,