岡山県倉敷市の財政状況（最新・2024年度）

主な構成項目である民生費は住民一人当たり１９４，５０２円で前年度より８，８４３円の増額となっており、類似団体平均値より１８，６０７円低い額となっている。前年度より増額となったのは、施設型・地域型保育給付事業や児童手当給付事業などの増が主な要因である。総務費は、住民一人当たり４８，４７１円で前年度より９，４１８円の減となっている。これは、庁舎等再編整備事業の減が大きな要因である。衛生費は住民一人当たり６５，７２４円で、前年度より１３，１３４円減額となっている。中央斎場施設整備事業が減額となったことが主な要因である。土木費は、当年度は住民一人当たり４３，９６７円で、前年度より４，３６７円減額となっており、類似団体平均値より５６９円低い額となっている。前年度より減額となったのは、下水道事業会計繰出金の減が要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり４７５，３９２円で前年度より１７，１２９円減額となっている。主な構成項目である扶助費は、施設型・地域型保育給付事業や児童手当給付事業等の伸びが大きかったことにより、住民一人当たり１３８，１６２円で前年度より５，８８９円増額となっているが、類似団体平均値より１０，１００円低い額となっている。普通建設事業費は、倉敷西部クリーンセンター整備事業や中央斎場施設整備事業等にかかる経費が減少したことなどにより、住民一人当たり６４，７３３円で前年度より１９，６７３円減額となっているものの、類似団体平均値より１５，０４９円高い額となっている。新規整備については、類似団体平均値と比較して低い数値となったが、更新整備については引き続き平均を上回る数値となった。今後も公共施設個別計画に基づく施設整備等が計画されており、多額の財政需要が見込まれる。物件費は、高齢者インフルエンザ等予防接種事業の増により、住民一人当たり５２，４７１円で前年度より１，６６９円増額となっている。補助費等は、物価高騰対策経済支援事業や電気・ガス価格高騰緊急経済対策事業等の臨時交付金を活用した事業費の減により住民一人当たり４１，１７４円で前年度より７，２２４円減額となっている。積立金は、、財政調整基金や公共施設整備基金等への積立金の減により、住民一人当たり１８，２５７円で前年度より４，７３５円減額となっている。繰出金は、岡山県後期高齢者医療広域連合や介護保険事業特別会計等への繰出金の増により、住民一人当たり３８，４２６円で前年度より１，００８円増額となっている。

本市の連結実質収支額は、これまで黒字で推移している。連結実質収支額等については、前年度に比べ約４９億円減少している。また、一般会計等の実質赤字比率は-４．９２％、それ以外の特別会計や公営企業会計を含めた連結実質赤字比率は-３７．３５％となっており、ともに黒字で推移している。これは、一般会計や後期高齢者医療事業特別会計の実質収支額や水道事業会計、モーターボート競走事業会計の資金剰余額は減少したものの、国民健康保険事業、介護保険事業特別会計の実質収支額や市民病院事業会計、下水道事業会計の資金剰余額が増加したことによるものである。

元利償還金等(A)は、主に緊急防災減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債などの元利償還金の増加により、前年度より増加しているものの、下水道事業の公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金の減により前年度より減少している。算入公債費等（B）は、「災害復旧費等に係る基準財政需要額」が減少したものの、「事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費」のうち、地域振興費などが増額となったことで前年度より増加となっている。その結果、実質公債費比率の分子は減少している。

今後積立額を増やして積立不足を解消する予定である。

将来負担額(A)は、ＰＦＩ事業費（倉敷学校給食共同調理場整備）の増などによる「債務負担行為に基づく支出予定額」は増加したものの、下水道事業の企業債現在高の減などによる「公営企業債等繰入見込額」や一般会計の「地方債の現在高」が減少したため、前年より減少している。充当可能財源等(B)は、基金への積み増しにより充当可能基金は増加したものの、臨時財源対策債及び下水道事業の企業債の償還費の減によって基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、前年度より減少している。その結果、将来負担比率の分子は大幅に増加している。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い項目が多い。道路の減価償却率が９１．５％と高くなっているが、これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して、昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため、昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の８５．１％を占め、その減価償却が終了していることが主な要因である。また、公営住宅の７８．０％、認定こども園・幼稚園・保育園の８０．８％、公民館の７９．０％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、道路ストック（道路、橋りょう、トンネル）について、計画的に補修工事等を実施するほか、公立保育所と公立幼稚園の統合による認定こども園化などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって、昭和４７年度とみなしている。

類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は同等かやや高い傾向にある。福祉施設の８４．７％、庁舎の９４．５％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、施設の長寿命化などの取り組みを進める。

前年度と比較すると、資産は、一般会計等で72億円、全体で46億円、連結で38億円増加している。これは、一般会計等で、事業用資産が倉敷西部クリーンセンターや倉敷学校給食共同調理場の整備事業の進捗に伴い増加したこと、全体、連結ではモーターボート競走事業会計で、スタンド棟等施設整備の事業費を建設仮勘定へ計上したことなどが主な要因である。インフラ資産は、一般会計等では公園の整備・改修などにより増加したものの、全体、連結では今年度の固定資産への投資による増加よりも、過去に取得した固定資産の減価償却による減分が多かったことから減少している。基金については、財政調整基金を24億円、清掃施設整備基金を11億円取り崩したものの、決算剰余金やモーターボート競走事業会計からの繰入金を原資に減債基金へ47億円、財政調整基金に31億円積み増したことなどから、総額で29億円増加(固定資産19億円減、流動資産48億円増)した。また、現金預金は、一般会計等で地方債発行収入の減などにより6億円減少したことに加え、モーターボート競走事業で、スタンド棟等施設整備事業の前払金などにより70億円減少したことなどから、全体、連結でも減少している。負債は、一般会計等で11億円、全体で119億円、連結で120億円減少している。これは、一般会計等では臨時財政対策債の発行額減少などにより地方債が19億円減少、全体、連結では下水道事業会計において地方債が83億円、長期前受金が22億円減少したことが主な要因である。

純経常行政コスト、純行政コスト共に増加している。経常費用は、一般会計等で32億円増加したものの、全体で27億円、連結で12億円減少している。これは、一般会計等で、倉敷西部清掃施設組合負担金などの補助金等が35億円減少したものの、新型コロナウイルス予防接種等の感染症対策費など物件費等が24億円、児童手当事業などにより社会保障給付が37億円増加したことが主な要因である。全体では、保険給付費などの社会保障給付が、介護保険事業及び後期高齢者医療事業などで15億円増加したものの、モーターボート競走事業で、舟券収益の減に伴う払戻金の減などにより物件費等が64億円、返還金や法定交納付金などの移転費用のその他が4億円、国民健康保険事業で、国民健康保険事業費納付金などの補助金等が7億円減少したこと、連結では、倉敷市土地開発公社で、公有地取得事業原価の減などにより物件費等が2億円減少したが、社会保障給付(保険給付費)のうち、岡山県後期高齢者医療広域連合などが15億円増加したことが主な要因である。経常収益は、一般会計等で2億円増加したものの、全体で61億円、連結で59億円減少している。これは、一般会計等で、財産収入において余熱発電電力収入が2億円増加したこと、全体、連結では、モーターボート競走事業の舟券収益などの営業収益が69億円減少したことが主な要因である。臨時損失は、資産除売却損等により、一般会計等で3億円減少したものの、全体で1億円、連結で2億円増加している。

前年度と比較すると、純行政コストは、一般会計等で27億円、全体で35億円、連結で49億円増加したが、財源が一般会計等で57億円、全体で59億円、連結で68億円増加しており、その差額である本年度差額は、一般会計等で30億円増加し138億円、全体で24億円増加し218億円、連結で19億円増加し215億円となった。これは、一般会計等で、国県等補助金において、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が26億円、児童手当費負担金が12億円増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が45億円、清掃施設整備費補助金が19億円減少したことなどにより29億円の減少となったが、税収等において、地方税が2億円減少したものの、地方交付税が46億円、地方特例交付金が21億円、地方消費税交付金が11億円増加したことなどにより86億円増加したことが主な要因である。全体では、国県等補助金において、国民健康保険事業の保険給付費等交付金が12億円減少したものの、税収等において、後期高齢者医療事業の保険料が8億円、介護保険事業の保険料が6億円、支払基金交付金が6億円増加したことが主な要因である。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の特別会計で、税収等において、後期高齢者支払基金交付金などが17億円、国県等補助金において、療養給付費等負担金などが11億円増加したことが主な要因である。この結果、純資産は、一般会計等で82億円、全体で165億円、連結で158億円増加した。

前年度と比較すると、一般会計等では基礎的財政収支が134億円増加し、18億円のプラスとなった。全体、連結会計ではプラスの状態を継続しており、全体で27億円、連結で18億円増加している。これは、一般会計等で、倉敷西部クリーンセンター整備事業、中央斎場施設整備事業や庁舎等再編整備事業等の進捗により公共施設等整備支出が減少したことで、投資活動収支が改善したこと、普通交付税におけるこども子育て費の増額などの税収等収入が増加したことにより業務活動収支が改善したことが主な要因である。一般会計等、全体、連結においていずれも基礎的財政収支がプラスであることから、市全体として健全な財政運営を維持していると言える。

・住民一人当たりの資産額では、事業用資産が倉敷西部クリーンセンターや倉敷学校給食共同調理場の整備事業の進捗に伴い増加したこと、減債基金に積み増したことなどから、一人当たり2.1万円増加した。・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い。これは、昭和61年度以前に供用開始された道路については年度ごとの内訳が不明であるため、昭和47年度施工(※)とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の85%を占め、その減価償却率が90%以上となっていることが主な要因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2025等、インフラ長寿命化修繕計画や学校施設の長寿命化計画などにより、公共施設の適正管理に努める。※昭和31年(固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年)と昭和62年の中間をとって、昭和47年度とみなしている。

臨時財政対策債の発行額の減少や市債の償還が進んだことで負債が圧縮されたことに加え、後年度の市債の償還に備えるため、減債基金に積み増したことなどから、純資産比率は増加している。また、将来世代負担比率が0.6%上昇しているが、これは、地方債額は減少したものの、控除する臨時財政対策債の残高の減少額の方が多いため、分子となる地方債残高が増加したことが主な要因である。

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を5.5ポイント上回っている。令和6年度は、臨時財政対策債の発行額減少などにより地方債が減少したことから、負債の額は減少している。・業務・投資活動収支は、前年度から増加し、類似団体を上回りプラスとなった。これは、倉敷西部クリーンセンター整備事業、中央斎場施設整備事業や庁舎等再編整備事業等の進捗により公共施設等整備支出が減少したことで投資活動収支が改善したこと、普通交付税におけるこども子育て費の増額などの税収等収入が増加したことにより業務活動収支が改善したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が78.6%と高く、今後、公共施設の整備に多くの費用が必要となることが見込まれるため、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2025等に基づき、持続可能な財政運営に努める。